社員の異常な憂鬱

? 名も知れぬ消費者金融社員の考えること ?

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逆総量規制も必要でしょ

以前も記事にしましたが、12月中旬、金融庁と弁護士会・司法書士会・自治体が連携して「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を開催します。

実地要領が金融庁ホームページに掲載されましたが、その中に気になる記述が。

実地要領・留意点?
無料相談会を経て、具体の債務整理の手続きに移行する場合、相談者が特定調停による債務整理が適当と判断されれば、弁護士・司法書士は積極的に特定調停の手続きを薦め、相談者の費用負担軽減に努める。


つまり、相談に来た多重債務者に債務整理が必要と判断された場合でも、弁護士などが代理人になって行う任意整理は費用が高く付くので極力避けて、安い費用で足りる裁判所の特定調停を積極的に薦めましょう。というものです。

結果を見ないと分かりませんが、この努力項目?は本当に実施されるのだろうかと疑問に思います。正直書いてあるだけの留意点にしか見えません。

仮に薦めるとしても「手続きが難しい」とか「仕事を休まないといけないかもしれない」とか「業者が支払い案を呑まないかもしれない」などなど、特定調停のデメリットの部分を強調して、結局は任意整理を選択させるのではないかと思ってしまいます。

債務者が特定調停を申し立てても、弁護士・司法書士には何のメリットもありませんもんね。

そもそも債務整理が必要と判断するのはどういった基準なのでしょうか、借入件数が多いわけでもない、借入総額が多額でもない、支払いに困った様子も無いような消費者金融利用者が、ただ消費者金融で借りているという理由で相談に来た場合どのような対応が予定されているのでしょうか。

「多重債務者」の定義もはっきりしないような状況で、多重債務者相談ウィークを行っても混乱を招くだけのような気もします。

総量規制では、年収の3分の1を超えない借金は返済可能としているわけですから、借金が年収の3分の1を超えていない相談者は門前払いしてもらわないと辻褄があいません。
貸金業者にはがんじがらめの総量規制を課す訳ですから、利用者にも逆総量規制なるものを課してもらわなければ平等とは言えません。年収の3分の1を超えていない借金は自分で何とかしなさい、みたいな(笑)まあ、業者の屁理屈だと言われるでしょうけど、あながち間違ってもいないような気もしますね。

いずれにせよ、相談ウィークが開催された後、消費者金融各社に届くであろう大量の債務整理通知は、特定調停の申し立て通知ではなく、弁護士や司法書士の介入通知であることは間違いないでしょうね。ハァ?(ため息)


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サラ金社員を動かすコツ

「悩んでないで、まずは相談」というようなコピーを消費者金融の広告などで目にする。
お金の事に困ったら消費者金融に相談してくださいね、のようなことである。もちろんお金が必要なときの相談(申し込み)という意味が大きいと思うのだが、返済が出来ないなど、困った時も同様に相談してくださいね、という意味も含まれていると思う。

しかしこの相談の方法というか頼み方というか、それを間違えている方が多い。

支払額の減額、支払期日の延長、追加借入の申し込みなどなど、やむを得ない理由で消費者金融に何かを頼まないといけないときがあるとする、そんな時に変な相談の仕方の人がいる。

なぜかケンカ腰で挑んでくる方。やくざの交渉術じゃないんだからドスの効いた声で返済額を下げろとすごんだところで希望が叶うことは無い。その態度に社員は反発して「こんな失礼な客の言う事なんか絶対に聞いてやらんわ!」と交渉が破綻してしまうだけなのだ。

また、返済を待ってくれという電話を入れてくる方の中にも、最初から「待たないとは言わせませんよ」と言わんばかりの態度で挑んでくる方もいる。

「え?今何と言われました?待てないと言いましたね。ほ?、そうですか分かりました。あなたお名前は何と言われるんですか?あ?そうですかハイハイ(メモと取る振りが)」みたいな(笑)。

どうにかして揚げ足をとって自分の要望を呑ませてやろう、そんな気持ちが受話器から漂ってくるようなそんな頼み方。これも交渉が破綻する原因のひとつだろう。

相談するところまでは間違っていないと思う、でももったいないと言うかおしいと言うか、普通に頼めばそれで済む話だと思うのだが違うだろうか。相手は一筋縄ではいかないサラ金社員という印象があるからか、意を決したように、妙に力んで相談してくる方が多い。

変な頼み方をしたところで損をするだけだと思うのである。まとまる話もまとまらない。繰り返しになるが普通に頼めば分かるのだ。

何も土下座して頼め!と言っているわけではない。媚びへつらう必要もない。ただ普通に、現状を正直に説明して頼んだほうが要望は通りやすいのだ。

ポイントは消費者金融の社員に「協力してあげよう」「助けてあげよう」と思わせること。
ケンカ腰のお客にも揚げ足取りたがりのお客にも、あまり協力しようという気にならない。
サラ金社員も人の子だ。ま、聞かないといけないときは聞きますけどね。


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犯罪者の言い訳

取引先からパソコン550台詐取、○○製菓の元社員逮捕(読売新聞)
取引先からパソコン約550台(約1億5300万円相当)をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は20日、東証1部上場の「○○製菓」(東京都)の元生物産業事業本部動薬飼料部開発グループ長(課長級)、○○容疑者(47)を詐欺容疑で逮捕した。
 容疑者は、他の取引先数社からも同じ手口で数千万円分のパソコンをだまし取っており、同課は、被害総額が2億円近くに上るとみて調べている。
調べに対し、「消費者金融への返済や競馬に使った」と供述しているという。
(抜粋)

これは酷い。それにしても多少は消費者金融の返済に使ったのかもしれないが、いくらなんでも2億も返済に使うわけがない。この社員の年収がいくらだったのかは知らないが、借入総額は多く見積もっても6?700万程度(がんばって1000万?)と考えられるので、不正で得た金を返済にまわせば即完済することが出来ただろうから、大半を競馬につぎ込んでいたと思われる。出来るなら2億の使用内訳を書いてもらいたいくらいだ。

しかしこの手の犯罪もクレサラ撲滅団体の手にかかれば「借りたことを忘れるために競馬にのめり込んだ挙句、犯罪に手を染めたかわいそうな高金利の被害者。」などということになりかねないところが恐ろしい(笑)

まあ、この犯罪をどう解釈するかは、人の勝手なので何とでも解釈してもらって構わないが、今回言いたいのは、最近は必ずと言っていいほど金絡みの犯罪とセットで記事にされる容疑者の供述「消費者金融の返済に使った」についてである。

容疑者がそう供述すればありのまま記事にせざるを得ないのかもしれないし、それが事実だとすればしょうがないと言えばその通りであるのだが、この類の記事は読みようによっては「消費者金融利用者 = 犯罪者予備軍」という読み方が出来なくもないというところが問題だと思うのである。

「消費者金融で借りていたから犯罪者になった」という可能性と「消費者金融で借りていなくても犯罪者になった」という可能性。ふたつの可能性が考えられると思うのだが、どうも前者のようなニュアンスで記事にされていることが多いような気がする。

そうなると、やむを得ず利用して真面目に返済している方まで「消費者金融利用者=犯罪者予備軍」に当てはめられてしまい。特に企業などは、消費者金融で金を借りている人間はいつ不正を働くか分からないから雇いたくない、消費者金融で金を借りている人間は今すぐクビにしたい。などの偏見を抱くようになると思うのである。

1000万人とも2000万人とも言われる消費者金融の利用者であるが、それだけ数がいれば中には犯罪に手を染める不届き者が出てくるのは当然であって、逆に利用していない者の犯罪だって多発しているだろう。消費者金融利用者というだけで偏見の目で見るのは間違いだ。

身の丈以上の金が欲しくてたまらない人間はあらゆる手段で金を手に入れようとするだろうから、金集めの選択肢の中に消費者金融から借りるという手段があるのも当然と言えば当然で、消費者金融から借りたばっかりに犯罪者に成り果てたというよりも、なるべくしてなってしまったという見方が正しいと思う。多分。

私自身が消費者金融に勤めているから気になりすぎているだけのかもしれないが、利用者の名誉のために言っておきたい、「消費者金融利用者 = 犯罪者予備軍」ではない。


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過払い請求の顛末

借金完済したのに… 「ブラックリスト登録放置」と提訴(朝日新聞)
消費者金融からの借金を10年以上かけて完済したのに、いわゆる「ブラックリスト」に名前が載ったままのため銀行から新たな融資を受けられない――。製造業の男性がこう訴えて、信用情報を扱う「全国信用情報センター連合会(全情連)」などに慰謝料440万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。「センターが不利益な誤情報を放置している」と訴えている。
 ブラックリストは金融機関が共有する信用情報で、貸し出しに問題が生じそうな利用者をリストアップしてある。融資の際にチェックし、利用者に過去の返済などで問題があったかどうか判断する仕組みだ。全情連によると、利用者が法定利息を超えて支払った過払い金の返還を求める手続きに入った場合「契約見直し」や「債務整理」といった情報が登録されるという。
 訴状によると、男性は消費者金融会社2社から24万円を借り、今年4月までに利息を含めて全額を返済した。その途中で過払い分を金融機関から取り戻すことを弁護士に委任したところ、2社はその直後に相次いで「債務整理」とする情報を全情連に登録。完済後も情報は訂正されず、銀行に新規融資を申し込んだら拒否されたという。
 男性側は「本来『完済』と登録すべきで、貸金業者は何ら調査もせずに誤情報を報告した。信用情報機関も訂正に応じないのはおかしい」と訴えている。
 男性の代理人弁護士は「情報が登録されると、金融機関は問題があるとみて融資に慎重になる」という業界の事情を指摘。「過払い金の返還手続きをするとブラックリストに載る、と思わせて手続きをあきらめさせる業界の手法だ」と話した。一方、全情連はその意図を否定し、「貸す貸さないは業者の判断だ」と反論している。



どこまでも身勝手な主張である。何もかも自分の思い通りになると思ったら大間違いだ。まあ、弁護士にいいように利用されているとしか思えないが、借り入れを断られた怒りの矛先を全情連に向けるなど大間違いにも程がある。

そもそも、過払金返還請求を行ったら、将来借り入れが困難になるであろうということは、弁護士自身簡単に予測が付いただろうし、それを知りながらろくに説明もせず受任し、過払金請求を進めていることのほうに問題があるのではないか?訴えられるべきは弁護士だ!

また、情報が債務整理になっていようがいまいが、借りれないものは借りれないのである。審査に通らなかった腹いせを全情連に向けてどうするのだと言いたい。全情連は事実を事実として登録し管理するだけの機関に過ぎない、その情報をどのように見るかは業者の判断だ、過払請求の事実があるにもかかわらず、その事実を登録しないことのほうが余程問題である。事実が登録されていない情報などなんの役にも立たない。

>「過払い金の返還手続きをするとブラックリストに載る、と思わせて手続きをあきらめさせる業界の手法だ」
そのような手法はこの業界には無い、何を言っているのだろうかこの無能弁護士は。思わせるでもなんでもなく単なる事実としてそうなるだけの話だ。過払請求が正当な権利だと思うのであれば「業界の手法」などとわけのわからない寝言をほざくのではなく、堂々と過払請求の権利を主張していればいいじゃないか。

貸しすぎだ!過剰貸付だ!と騒ぎ立て、貸さなかったら訴えをおこし。サラ金は事実を説明しろ!などと言いながら、事実を説明すれば「業界の手法」など馬鹿げた反論を述べる。もう脳みそがどうにかしているとしか思えない。全情連はこのような理不尽な要求に対応する必要は無い、断固として戦ってほしい。

何度も言うが、本来訴えられるべきなのは、将来のリスクをまったく説明をしないクレサラ弁護士。また、将来借りれなくなることを知りながら、「過払請求は正当な権利ですから大丈夫」などと自らの妄想をあたかも現実のように依頼者に説明するクレサラ弁護士にあるのだ。

それにしても、「欧米か!」とつっこみを入れたくなるようなめちゃくちゃな訴えだ、これからこのような傾向がますます酷くなっていくのだろうか・・・日本が日本じゃなくなる日も近い。


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相談無料!で大量捕獲

クレサラ弁護士などが法改正にあわせ多重債務者掘り起こしキャンペーンを各地で開催中であるが、そういった案内でよく目にする「相談無料!」ってどうなんだろうか。

相談するだけはタダだから嘘ではないのだが、その後にかかる莫大な費用について一切触れることなく無料!を強調し、一人でも多くの多重債務者にアクションを起こさせようというという魂胆がみえみえのその広告方法は、まぎらわしいことこの上ない。

かかる費用にしても数万円程度で足りのであればまだしも、数十万円かかるケースや中には百万円を超えるケースもあるというから、それについて多少でも注意書きしておくのが親切というものではないのか。

街頭をうろつく悪徳キャッチセールスが吹き出物などに悩んでいそうな者を「話だけでも聞いてよ」などと強引に店舗に連れ込んで、NOと言えない日本人気質を利用し、高額な美顔機のローン契約を結ぶ手法と、多重債務者の心理に揺さぶりをかけるこの「相談無料!」の文字がダブってしまうのは私だけだろうか。

また、引き直し計算をしても残債務がたっぷり残っているケースも多々あるだろうに「払いすぎたお金が戻ってきます!」などと、ヤミ金のチラシと見間違うような誘い文句で利用者をおびき寄せる露骨な広告もあり、利用者の勘違いを誘発している。
「何が払いすぎた利息を取り戻すだ!嘘付きやがって!コノヤロウ!」と現実を受け入れることが出来ない債務者とのトラブルが多発するのも時間の問題だ。多分。

また、「なに?金が戻ってくるだと!」などと鼻息荒く法律事務所に乗り込んだ債務者は、残債務が残るという現実を突きつけられたとき、無意味に落胆して支払いの意欲が失せてしまう可能性だってある。

貸金業者には借入意欲をそそるような広告は禁止されているが、法律事務所も債務整理意欲をそそるような広告は慎むべきだと思う。

また「相談無料!」を記載する広告には、「無料相談だけでは解決しない」ということ、「受任料がかかる」こと、さらに「受任に至り、解決に動き出したら莫大な費用がかかる」ことなどを、盛り込むべきであると思うのである。

利用者保護を叫ぶなら先ずは自らがそれを示すべきではないのか。



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20代消費者金融現役社員

十人十色

20代消費者金融現役社員
(配偶者有り・子有り)
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