社員の異常な憂鬱

? 名も知れぬ消費者金融社員の考えること ?

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貸金業法で利用者を規制する


金融庁がパブリックコメントの回答をやっと出しました。(遅すぎ)

読めば読むほど憂鬱に。中小消費者金融の未来は暗いなと、利用者の未来も同じく。
2年半後施行される「総量規制の例外」への意見や質問も多く見受けられました。

中には「例外など一切認めるな!貸金業者をもっと締め付けろ!」と言ったような
意見も見受けられました。(詳しく知りたい方はこちらからどうぞ)

「一切の例外を認めるな!」などと主張する方は、おそらくサラ金憎しの感情からの意見だと思うのですが、私からすればこの「例外」はあくまでも利用者の保護を念頭においての「例外」であって、この「例外」のおかげで貸金業者が余程得をするのかと言えばそうとも思えません。

多少貸し付けの機会が増えたということは確かだと思いますが、「例外」はあくまでも「例外」であって、「例外」規定のおかげで「今月の貸付目標が達成できた」などということはありえないでしょうし、この「例外」に該当する資金需要者が一ヶ月間にどの程度申込みをしてくるのだろうか?というのが、貸金業者の正直な感想ではないでしょうか。

ただし、「例外」の中でも一際引き立つ「例外」がありまして、以前も記事にしたことがあるのですが、「借り手にとって一方的に有利となる借り換え」という例外は利用者にとって非常に魅力的なものであると同時に、貸金業者(貸付資金のある)にとっても実用的な例外です。
借り換え例外の影響については別の過去記事でも説明(妄想)しているので良かったら読んでみてください。

話を元に戻しますが、「一切の例外を認めるな!」と主張する方は何か読み間違えているとしか思えません。借入の機会を奪われる健全な資金需要者の最後の光がこの「総量規制の例外」であって、その「例外」を「認めるな!」と主張する事は「資金需要者を保護するな!」と主張するに等しい、本末転倒な感情論になっていると思うのです。

総量規制は貸金業者を規制するため作られた法律ではあるのですが、それ以上に資金需要者の行動や機会を規制するものであるということに早く気付くべきなのです。

極端な話、マスコミや消費者団体から「貸金業法はやりすぎだ!」という声が上がってもいい位だと思います。主婦の借入禁止規制や、主婦のプライバシー無視の総量規制の例外などは、女性団体などが「主婦の人権侵害だ!」と騒いでもおかしくないような、生活無視のいかにもお役人が作ったとんでもない内容だと思うのですが、貸金業者以外に貸金業法に反論している者はいないようですね。

何も知らない利用者が使えなくなった時に初めて気付き、予定が狂い、バレずに完済するはずだった内緒の借金が明るみになり離婚。金に困ったがどこも貸してくれず子供を修学旅行に行かせることも出来ない。車検費用が払えないから車検を切らしたまま運転していたら大事故。そんな不幸な事例が続出するんじゃないか?なんて、いろいろと想像も膨らんでしまう今日この頃です。


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利用者の心配事

最近お客様から、
「総量規制(年収の3分の1を越える借入禁止)が始まったら、
既に借入総額が年収の3分の1を超えている人は一括請求されるのか?」
という質問を受けます。

答えはNOです。

現在の借入総額が年収の3分の1を超えているという理由で、
一括請求をされることは通常ありえません。
業者が利用者に残金を一括で請求できる権利を持つときは、
一般的に「期限の利益が喪失したとき」です。

契約書の写しを持っていればその裏面を見てもらえば分かりますが、
「期限の利益の喪失」という条項があって、その中に「こういうときには一括請求しますよ」
という例がいくつか書いてあります。例えば(支払いが遅れたとき)などがあります。

もっとも最近は、利息制限法を越える利率での契約においては、
期限の利益の喪失条項は無効という考えが有力になってしまっていますので、
あまり意味が無いかもしれませんが。

遅れずに毎月しっかり支払っている利用者に、法律が変わったからという理由で、
業者がいきなり「全額返してください」と電話や郵便などで請求してくることは
考えられませんので安心していいと思います。

ただ、現在の借入総額が年収の3分の1を超えている人は近い将来、
キャッシングの利用は出来なくなり、今持っているカードのキャッシング(消費者金融も信販も)
は使えなくなると思いますので、カードキャッシングに依存した生活を送っていると、
利用が出来なくなったときに、その後の予定や返済計画が狂ってしまう可能性があるので気をつけてください。

これは確定ではありませんが、今のところ総量規制には住宅ローンや自動車ローンや割賦販売のローン(クレジットカードでの買い物)は含まれない予定なので、ショッピングに利用できるクレジットカードを作っておくと、キャッシングの利用が出来なくなったときに役に立つかもしれませんね。(割賦販売法についても近い将来改正される予定ですので、なんとも言えませんが、あくまで今のところです。)


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ATM依存者に警告!

日経新聞が少し前に総量規制前倒し!と報じていましたが、
それは法律による「年収の3分の1以上の貸付禁止」の総量規制が前倒しになるという
意味ではなく、自主規制や監督指針の内容を見ても総量規制と呼べるものがある
ではないか、という意味で前倒しと表現したものです。

とりあえず協会の自主規制による利用者への影響を説明します。
総量規制と呼べるような自主規制とはいったいどのような規制なのでしょうか?

一番直接的な影響が考えられる規制はこれですかね、

「今現在の借りている業者の返済総額と、これから貸し付けしようとする業者の
返済額を合わせて、月収の3分の1または年収の36分の1を超える時は貸付禁止」


という自主規制です。

これまでの審査基準は、それぞれの会社の独自の基準で構いませんでした、
しかし12月からは協会が定めた審査基準をもとに、
貸し付けできるか否かを決めていくことになります。

消費者金融への返済総額が月収の3分の1(年収の36分の1)を越えている人は、
それ以上借りることは出来なくなると思ったほうがいいです。

そういった人は、今は使えるカードの利用(借り入れ)もSTOPされると思います。
(既に止まっている人も多数だとは思いますが・・)

協会の決めた基準を超える人に業者は貸したくても貸せませんし、
今以上に借りたくても借りることは出来なくなります。
それが利用者にとって良いことなのか、悪いことなのか私には分かりませんが。

返済総額がいくらになっているか計算してみてください、
もし月収の3分の1を越えていれば気をつけてください。

しかし超えていなければ大丈夫という訳ではありません。

この規制以外にも12月から様々な制約が規制が効力を持ちます、
私の勤める会社もそうですが、12月に大きな変化を見せる会社は少なくないはずです。

「ちょっとくらい使いすぎても、あの店のATMで引き出しできるから大丈夫」

などの甘い考えは今すぐ捨てたほうが身のためです。
消費者金融のATMに依存した生活は今すぐ見直してください。
その後の予定がめちゃくちゃになる可能性があります。

遅くて12月です、そこまでに生活を見直して、消費者金融のATMを利用(借り入れ)
せずに次の給料まで生活する循環を作るしかないです。

世間は「消費者金融はもっと締め付けろ」「もっと厳しく規制しろ」と言いますが、
それは「利用者をもっと締め付けろ、厳しく規制しろ」と同じ意味なんですよね。

不安を煽るようで利用者の方は心配だと思いますが、正直私たちも心配なんですよ。


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総量規制の例外 ?金利戦争勃発か?(1)

新貸金業法が施行されると総量規制が効力を持つわけですが
その総量規制には「借り入れ総額が年収の3分の1を超えていても
条件を満たせば融資が出来る」といういくつかの例外があります。

一般のサラリーマンにはあまり関係の無いような例外ばかりなのですが
その中でも「借り手にとって一方的に有利となる借り換え」という例外は
利用者にとって非常に嬉しい結果をもたらすかもしれません。

「借り換え」とはどのようなことかと言うと、例えば僕が今利用している業者は
【A社、30万円・返済17,000円・(29.2%)】【B社、20万円・返済12,000円(29.2%)】
【C社、50万円・返済20,000円(29.2%)】【D社、50万円・返済21,000円(29.2%)】
の合計4社150万円・返済総額70,000円、僕の年収は250万円とします。

借り入れ総額が年収の3分の1を越えていますよね、
この場合どこからも借りる事は出来ず返済のみとなります。

しかし例外の「借り手に有利な借り換え」が適用されれば、
借りることが出来るようになるのです。


「有利な借り換え」とは金利や返済額(厳密にはどちらか片方)が下がる借り換え
を指しており、借り換える先は同じ業者でも別の業者でも構いません。

同じ業者での「借り手に有利な借り換え」というのは、例えば先ほどのA社の契約は
■利用額30万円 ■返済額17,000円 ■実質年率29.2%
の場合に、再度A社で
■利用額30万円 ■返済額15,000円 ■実質年率18%
で契約をし直す(借り換え)ことが出来る、という事です。

別の会社での借り換えというのは、既存の借り入れ先の1社だけを
別の業者で借り換えたり、「おまとめ」で借り換えをすることです。

おまとめの場合、例えばD社がA・B・C社を完済できる額の融資を行い、
■利用金額150万円 ■返済総額60,000円 ■実質年率18%
になる借り換えを行なうという事です、返済額と金利が下がりましたよね。
D社がA社だけを有利な条件で借り換えさせることもできます。
A・B・C・Dの全社を、急に出てきたE社が有利な条件でまとめることも可能です。

借り換えたあとは、余程年収がアップしない限りはやはり返済のみになります、
また、完済後返還を受ける契約書や振込み明細など
借り換えたことを証明する書類の提出も必要になるようです。


手間はかかっても、返済が楽になり金利もお得になるなら嬉しい限りですよね。

説明が下手でスイマセン、
質問があればコメントでお願いします。
(2)に続きます。

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総量規制で離婚する主婦

総量規制が施行されると、年収の3分の1を超える借金ができなくなります。
でも良く考えてください、年収が無い人はどうしたらいいんでしょう?

独身無職の方はこれまでも借りる事ができなかったので
法律が改正されても特に支障はないかもしれません

しかし問題は収入のない主婦の方です。


収入は0円なので年収の3分の1も何もありませんよね
でもご安心下さい、その場合

ご主人(配偶者)の年収と借り入れ総額で審査が行われます。
ご主人の収入や信用情報を見て審査し夫婦の借入総額が
ご主人の年収の3分の1を超えていなければ、借りれる可能性はあります。

「え!でも夫の信用情報を勝手に調べていいの?」

するどい、その通りです。勝手に調べる事はできません。
もちろんご主人の承認が必要で、業者はご主人と話をして
信用情報を調べてもいいという同意書にサインしてもらう事になります。


つまり借り入れをする際にはご主人に必ず相談しないといけないのです!
夫婦の借り入れ状況、収支を見て返済能力を調べ審査結果が出されるのです!


ご主人に相談できますか?できるのならとっくにしてますよね?
またご主人にも多額の借金があれば、審査は通らないでしょう。

相談したらどんなリアクションが返ってくるんでしょうか?
「よく相談してくれた、夫婦二人三脚頑張ろう!」そんな言葉を期待したいですが
果たしてそんな言葉が返ってくるのでしょうか?


お役人さんが机の上で考える事は、現実からかけ離れています。

夫婦の借入総額が夫の年収の3分の1以下かどうか・・・
よっぽど年収の多いご主人じゃなければ、とても無理ですよ。
そんな年収があるなら、最初から借りませんよ。

総量規制・・・恐ろしい法律です。
見直しに期待するしかありませんが、どうなる事やら・・・

今わかる範囲での内容を元に記事にしています
間違い・修正などありましたら、ご指摘下さい



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