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社員の異常な憂鬱

? 名も知れぬ消費者金融社員の考えること ?

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逆総量規制も必要でしょ

以前も記事にしましたが、12月中旬、金融庁と弁護士会・司法書士会・自治体が連携して「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を開催します。

実地要領が金融庁ホームページに掲載されましたが、その中に気になる記述が。

実地要領・留意点?
無料相談会を経て、具体の債務整理の手続きに移行する場合、相談者が特定調停による債務整理が適当と判断されれば、弁護士・司法書士は積極的に特定調停の手続きを薦め、相談者の費用負担軽減に努める。


つまり、相談に来た多重債務者に債務整理が必要と判断された場合でも、弁護士などが代理人になって行う任意整理は費用が高く付くので極力避けて、安い費用で足りる裁判所の特定調停を積極的に薦めましょう。というものです。

結果を見ないと分かりませんが、この努力項目?は本当に実施されるのだろうかと疑問に思います。正直書いてあるだけの留意点にしか見えません。

仮に薦めるとしても「手続きが難しい」とか「仕事を休まないといけないかもしれない」とか「業者が支払い案を呑まないかもしれない」などなど、特定調停のデメリットの部分を強調して、結局は任意整理を選択させるのではないかと思ってしまいます。

債務者が特定調停を申し立てても、弁護士・司法書士には何のメリットもありませんもんね。

そもそも債務整理が必要と判断するのはどういった基準なのでしょうか、借入件数が多いわけでもない、借入総額が多額でもない、支払いに困った様子も無いような消費者金融利用者が、ただ消費者金融で借りているという理由で相談に来た場合どのような対応が予定されているのでしょうか。

「多重債務者」の定義もはっきりしないような状況で、多重債務者相談ウィークを行っても混乱を招くだけのような気もします。

総量規制では、年収の3分の1を超えない借金は返済可能としているわけですから、借金が年収の3分の1を超えていない相談者は門前払いしてもらわないと辻褄があいません。
貸金業者にはがんじがらめの総量規制を課す訳ですから、利用者にも逆総量規制なるものを課してもらわなければ平等とは言えません。年収の3分の1を超えていない借金は自分で何とかしなさい、みたいな(笑)まあ、業者の屁理屈だと言われるでしょうけど、あながち間違ってもいないような気もしますね。

いずれにせよ、相談ウィークが開催された後、消費者金融各社に届くであろう大量の債務整理通知は、特定調停の申し立て通知ではなく、弁護士や司法書士の介入通知であることは間違いないでしょうね。ハァ?(ため息)


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サラ金社員を動かすコツ

「悩んでないで、まずは相談」というようなコピーを消費者金融の広告などで目にする。
お金の事に困ったら消費者金融に相談してくださいね、のようなことである。もちろんお金が必要なときの相談(申し込み)という意味が大きいと思うのだが、返済が出来ないなど、困った時も同様に相談してくださいね、という意味も含まれていると思う。

しかしこの相談の方法というか頼み方というか、それを間違えている方が多い。

支払額の減額、支払期日の延長、追加借入の申し込みなどなど、やむを得ない理由で消費者金融に何かを頼まないといけないときがあるとする、そんな時に変な相談の仕方の人がいる。

なぜかケンカ腰で挑んでくる方。やくざの交渉術じゃないんだからドスの効いた声で返済額を下げろとすごんだところで希望が叶うことは無い。その態度に社員は反発して「こんな失礼な客の言う事なんか絶対に聞いてやらんわ!」と交渉が破綻してしまうだけなのだ。

また、返済を待ってくれという電話を入れてくる方の中にも、最初から「待たないとは言わせませんよ」と言わんばかりの態度で挑んでくる方もいる。

「え?今何と言われました?待てないと言いましたね。ほ?、そうですか分かりました。あなたお名前は何と言われるんですか?あ?そうですかハイハイ(メモと取る振りが)」みたいな(笑)。

どうにかして揚げ足をとって自分の要望を呑ませてやろう、そんな気持ちが受話器から漂ってくるようなそんな頼み方。これも交渉が破綻する原因のひとつだろう。

相談するところまでは間違っていないと思う、でももったいないと言うかおしいと言うか、普通に頼めばそれで済む話だと思うのだが違うだろうか。相手は一筋縄ではいかないサラ金社員という印象があるからか、意を決したように、妙に力んで相談してくる方が多い。

変な頼み方をしたところで損をするだけだと思うのである。まとまる話もまとまらない。繰り返しになるが普通に頼めば分かるのだ。

何も土下座して頼め!と言っているわけではない。媚びへつらう必要もない。ただ普通に、現状を正直に説明して頼んだほうが要望は通りやすいのだ。

ポイントは消費者金融の社員に「協力してあげよう」「助けてあげよう」と思わせること。
ケンカ腰のお客にも揚げ足取りたがりのお客にも、あまり協力しようという気にならない。
サラ金社員も人の子だ。ま、聞かないといけないときは聞きますけどね。


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相談無料!で大量捕獲

クレサラ弁護士などが法改正にあわせ多重債務者掘り起こしキャンペーンを各地で開催中であるが、そういった案内でよく目にする「相談無料!」ってどうなんだろうか。

相談するだけはタダだから嘘ではないのだが、その後にかかる莫大な費用について一切触れることなく無料!を強調し、一人でも多くの多重債務者にアクションを起こさせようというという魂胆がみえみえのその広告方法は、まぎらわしいことこの上ない。

かかる費用にしても数万円程度で足りのであればまだしも、数十万円かかるケースや中には百万円を超えるケースもあるというから、それについて多少でも注意書きしておくのが親切というものではないのか。

街頭をうろつく悪徳キャッチセールスが吹き出物などに悩んでいそうな者を「話だけでも聞いてよ」などと強引に店舗に連れ込んで、NOと言えない日本人気質を利用し、高額な美顔機のローン契約を結ぶ手法と、多重債務者の心理に揺さぶりをかけるこの「相談無料!」の文字がダブってしまうのは私だけだろうか。

また、引き直し計算をしても残債務がたっぷり残っているケースも多々あるだろうに「払いすぎたお金が戻ってきます!」などと、ヤミ金のチラシと見間違うような誘い文句で利用者をおびき寄せる露骨な広告もあり、利用者の勘違いを誘発している。
「何が払いすぎた利息を取り戻すだ!嘘付きやがって!コノヤロウ!」と現実を受け入れることが出来ない債務者とのトラブルが多発するのも時間の問題だ。多分。

また、「なに?金が戻ってくるだと!」などと鼻息荒く法律事務所に乗り込んだ債務者は、残債務が残るという現実を突きつけられたとき、無意味に落胆して支払いの意欲が失せてしまう可能性だってある。

貸金業者には借入意欲をそそるような広告は禁止されているが、法律事務所も債務整理意欲をそそるような広告は慎むべきだと思う。

また「相談無料!」を記載する広告には、「無料相談だけでは解決しない」ということ、「受任料がかかる」こと、さらに「受任に至り、解決に動き出したら莫大な費用がかかる」ことなどを、盛り込むべきであると思うのである。

利用者保護を叫ぶなら先ずは自らがそれを示すべきではないのか。



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「救済」とは楽させることなのか?

多重債務者向け相談窓口の整備に向けて(金融庁)
現在、わが国において過剰な借金で苦しんでいる方は多数に上り、多重債務問題は深刻な社会問題になっています。多重債務に陥ってしまった方、陥りそうになっている方にとって、最も身近な地方自治体の相談窓口で、丁寧に相談にのってもらえることが問題解決の糸口となります。
内閣に設けられた「多重債務者対策本部」では、1人でも多くの方が相談窓口を訪れるきっかけとするため、本年12月10日?16日を「全国一斉多重債務者相談ウィーク」とし、全国の都道府県で多重債務者を対象とした無料相談会を開催することとしています。
この「相談ウィーク」に先がけ、地方自治体における相談対応への取組み状況や今後の課題、さらには多重債務問題への取組みの重要性について、国民の皆さまに広く知っていただくため、シンポジウムを開催いたします。


金融庁が主催して行う「全国一斉多重債務者相談ウィーク」。頭痛がしてくるようだ。
ここまで積極的に掘り起こす必要があるのか、困ってる人は呼びかけなくとも自分から相談してくるんじゃないのか。「困ってませんか?苦しんでませんか?」そんなに声を大にして呼びかけなくてもいいだろうに。困ってます!と手を上げれば無条件に救済の手を差し伸べ、もう道行く人に一人残らず「困ってませんか?」の声を掛けんばかりの勢いだ。

「相談ウィーク」というネーミング自体いかにもあちら側の方々の発想ぽく、金融庁があちら側の方々の思いのままに動いているさまが見て取れるようで気持ち悪い。想像ですけど。お客さんじゃないが、「もうどうにでもしてくれ」としか言いようがない。

自治体で相談に乗るのは構わないが、結局はどこぞの法律事務所の紹介窓口になるだけという結論になるのではなかろうか。自治体の職員に相談したところで「誰にも言えなかった悩みを打ち明けることができてスッキリしました!ありがとうございました!」程度の結論しか導き出せないような気がする。

期待して相談に行っても「あ?はいはい、それは大変でしたね、あなたは破産がいいと思いますから弁護士を紹介します」「よかったですね、あなたは過払いがありますから弁護士を紹介します」「あなたは任意整理ですね弁護士を紹介します」など、そんな感じの事務的な対応にしか出来ないのではなかろうか。まあ、始まってみないと分からないが。

どうせやるなら、
「う?ん、返済総額8万円ですか・・このままでは生活が破綻する可能性が高いです、でもあなたの場合法的な債務整理をしなくても解決できると思いますよ、とりあえずは仕事を増やすなどして収入を増加させるか、返済総額を減少させる必要がありますね。あと4万円収入を増やすか、返済総額を4万円程度に抑えれば、節約しながらですが問題なく生活できると思いますので、どうにかしないといけません。そういえば奥さんは専業主婦でしたね、奥さんが仕事を始めることはできませんか?奥さんがパートで5万円でも稼いでくれれば特に問題ない生活が可能になると思うのですがどうでしょう?え?妻は働かせたくない?ちょっとあなたこの期に及んで何を言っているんですか、借金したからには返すことが前提ですよ、楽して借金問題が解決できると思ったら大間違いです。とりあえず私が消費者金融との間に入って支払額の減額を頼んでみますので、あなたはご夫婦で話し合って収入を増やすための努力を行ってください、努力して初めて本当の解決が導き出せるのですよ!それと今後は毎月の収支をはっきりさせるため家計簿を付けて下さい、無駄があれば削っていきます。それで半年は努力してみましょう、それでもうまく行かないときは別の策を検討しましょう。」
などと債務者を叱責しながらも債務者の為を思い、上辺ではなく本物の問題解決を導き出す魂のこもった相談をしてほしいものだが、そんな熱い自治体職員がいるとは思えない。

債務者が当然行うべき「返済するための努力」は忘れ去られ、いかにして借金を減らすか、借金をなくすか、業者から金を取り返すか、そんなことばかりが問題解決の手段として提案されそうで恐ろしい。今の空気では多重債務者に何かを求めること自体がタブーのように扱われそうだ。

金融庁は「貸さぬも親切」と言うが、「助けぬも親切」ということもあるだろうと思う。
金融庁さん、救済は時に人を堕落させることを忘れないでくださいね。


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秩序も糞もあったもんじゃない

「もしもし、ご入金の件ですが・・」
「あ?なんの用だ?払えないから請求してくるな!払えるようになったらこっちから連絡するって言ってるだろ!電話してくるな!今度電話してきたらただじゃおかねーぞ!弁護士に苦情の電話入れるからな!分かったか?じゃあ切るぞ」ガチャ!

怨念を込めて手紙にしたためてくる方もいます。
「足も悪いし腰も痛いんです、病院の先生から仕事はするなと言われたから辞めました、だから払えません。返済の事ばかり考えて頭痛がするので毎日大量の薬を飲んでます。もう電話も請求もしないで下さい、もし請求してきたら然るべき対処をさせてもらいます。」などなど。


こんなの序の口!驚きの現実はこちらで→債務・借金blog


ちょっと大げさに書いてるんじゃないの?と言われそうですが、とんでもない、本当です。
今この業界はめちゃくちゃです、秩序も糞もありません。実際に払えないのか払いたくないからそう言うのか知りませんが、どう考えてもおかしいですよね。共通する最後の脅し文句がなんとも言えません、痺れてしまいます。

払えないのであれば破産すればいいと思います。払えないという事実への責任という意味でも破産すべきだと思います。しかし一部の悪質な多重債務者はそれすらしようとしません。払いたくないし破産もしたくない、とにもかくにも楽したい。そんな心境なのでしょうか。

思い返せば昔から一部にこういう変わった人はいました。
しかしマスコミやクレサラ弁護士などが消費者金融を袋叩きにしてからというもの、その数は確実に増えている印象です。サラ金は悪者なんだから何をやっても何を言っても許されるとでも思っているのでしょうか。マスコミの偏見教育が浸透した証でしょう。マスコミさんおめでとうございます。しっかりと成果が出ていますよ。以上現場から報告でした(笑)

これと似たような話ですが、昨夜テレビで教師の苦悩が紹介されていました。保護者が学校に対し私利私欲を剥き出しの理不尽な要求を突きつけるなど、度を越えた学校干渉が蔓延り、業務に支障を来たすばかりか、教師が欝状態に陥るなど問題が深刻化しているとのことでした。

これもマスコミの学校批判・教師批判の賜物でしょう。学校で問題が起きるたびに学校が悪い教師が悪いと繰り返し、いくら子供とはいえ子供の責任(保護者の責任)については触れることなく問題を終結させる、そんなマスコミが垂れ流す情報を鵜呑みにした勘違い保護者が量産され、「学校なんて信用できない、私の子供が馬鹿なのは学校のせいに違いない、私が口を出さないと私の子供が駄目になってしまうわ!」などとクレーマーと化しているのでしょうか。
キャスターは「今の保護者は酷い、ケシカラン」のような顔をして知らん振りを決め込んでおり、激高した私はテレビに悪態ついて妻に煙たがられる有様です。(笑)

全てがマスコミの責任であると言うつもりはありませんが、ひとつの大きな原因としては考えられると私は思います。
最近のマスコミの悪材料を見つけたときの叩き加減は完全に度を越えています。その偏見報道の影響があらゆるところで新たな問題を生んでいます。


借金blogはこちらから。


20代消費者金融現役社員

十人十色

20代消費者金融現役社員
(配偶者有り・子有り)
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