社員の異常な憂鬱

? 名も知れぬ消費者金融社員の考えること ?

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それとあの件どうですか?

多重債務者生むな 被害者結集 サラ金問題大津で集会 (京都新聞)
多重債務者を生まない社会のあり方を考える「全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会in滋賀」が29日、大津市打出浜のびわ湖ホールなどで始まった。「ワーキングプア」など、多重債務につながる低所得層の問題や、自治体の対策などが議論された。
全国クレジット・サラ金問題対策協議会などが毎年開いており、滋賀県で開くのは初めて。全国から被害者や弁護士、司法書士など約1500人が参加した。
全体会では、集会の事務局長を務める土井裕明弁護士が基調講演した。「生活費が不足し、消費者金融に頼るのが多重債務の構図」とした上で、「低利の公的融資制度が整備されるべきだ」と求めた。
この後、自治体の対策や被害者の生活保護など、18のテーマごとに分科会があった。集会は30日も開かれる。


先生方が言われるには・・

「低所得の問題→生活費の不足→消費者金融に頼る→多重債務」

でこれは大問題だから・・

「低所得の問題→生活費の不足→低利の公的融資制度を整備せよ!」

ってなんでやねん!

根本の低所得の問題から解決させて下さいよ。

怖いもの無しの最強の弁護士軍団も経団連にはたて突けないのか?
理由はどうであれ、それ間違ってると思いますけど。

一時的に金が無いから借りて対処し、その後は計画的に返済。
という流れであれば公的融資制度でもまかなえるとは思うんですが

慢性的に金が無いなら、毎月借りないと生活は成り立たないわけで
今月は足りないから低利で公的融資、来月も足りないから低利で公的融資
その次の月も、またその次の月も・・・のエンドレス公的融資。

え?いつ返済するんですか、仕事しながら生活保護貰えるんですか?って話。
1500人も集まって集会するなら、もっと有意義な集会を期待します。
って何様なんだ俺(笑)

あーそれともうひとつ、各種費用の件は話題に上らないのですか?
困窮する多重債務者にとって結構重要な事だと思うんですが。
出てませんか、そーですか。

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転職は計画的に

ある支払日の翌日

店「お支払いの件ですが、確認が取れないのでお電話しました。
  何かご都合が悪かったんですか?」
客「仕事辞めたんですよ、だからお金が無くて」
店「次のお仕事は決まってるんですか?」
客「いや決まってません、2・3ヶ月のうちには決まると思います、たぶん」
店「・・・・・」

確かに転職は個人の自由だ、好きな時に転職すればいい
好きなだけ何度でも転職すればいい、退職の理由を探して
何百回でも転職すればいい、次の就職先が決まっていなくても
勝手に辞めればいい、それは個人の自由だから。

ただし誰にも迷惑をかけないことが前提だ、
それが自由と責任だ。


今月末で仕事を辞めてしまえば、次の支払いが出来なくなると
分かりきっているのに、次の就職先がすぐに見つかる保証はないのに
なぜ簡単に、先を考えずに仕事を辞めるのか。

そして払えなくなり、こちらが請求すれば鬼呼ばわり
「お金が無いのに払えるはず無いですよ!」、逆切れ・・
お金が無いて・・・ 後先考えずに仕事辞めるからだろーがぁぁぁあああ!!
・・すいません取り乱しました(笑)


上司が嫌いだから、キツイから、給料が他より安いから
理由は何でもいい、好きな時に辞めていいんです。
ただ、あなたが仕事を辞める事で影響をおよぼす人がいる事を
考えて欲しいんです。


最後に一言だけ言わせて欲しい
「転職は計画的に」

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救済したフリ


年収200万円以下、1千万人超える 民間給与統計
「朝日」
平均給与は9年連続ダウン…06年434万9000円
、「フジサンケイ ビジネスアイ」

多重債務者の増加が社会問題になり。
全ての原因はサラ金の高金利である!と、消費者金融は袋叩きにあった(現在も)
世論はそれに賛同し、消費者金融を軽蔑し、人殺し呼ばわり。
サラ金を規制して多重債務者を救え!の大合唱。

確かに消費者金融にも反省すべき点は多々ある、それは認めざるを得ない。
過剰な勧誘、度を越えたCM量、返済能力を調査しているとは思えないような与信、
その他、改善しなければならない問題が山積みだ。

しかし一歩下がって、もっと広い視野で見てもらいたい。
多重債務者数の増加と、給与の減少者数の増加、
それが比例していることに気付いてもらいたい、これが無関係と言えるだろうか?


全ての原因を金貸しに押し付けるのは簡単だ、しかし本質を見誤ったまま
対策しても、何の解決にもならないのではないだろうか?

多重債務者が増加しているという事は、消費者金融の利用者が増加しているという事。
利用者が増加しているという事は、お金を必要とする人が増加しているという事。
失礼を承知で汚い言葉を使えば、金が無い貧乏人が増えているのだ。

同じ消費者金融に勤める方でも、多重債務に陥る原因の認識には違いがある。
これはあくまで僕の意見、もう長いこと消費者金融に勤めているが
最近は特に強く思う「給料が安すぎる、こんな給料で生活できるはずない」と。

なぜマスコミは、多重債務者と給与問題を繋げて報道しないのだろうか?
なぜ国は、多重債務問題と給与問題を繋げて対策しないのだろうか?


論点をずらし、本質を隠す。

国民は騙されているような気がしてならない。

消費者金融の問題点を隠そうとしているわけではないので勘違いしないで下さい(笑)


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偏った金銭教育の副作用

金融庁が発表している、「多重債務問題改善プログラムの概要」
言いたいことは山ほどあるのだが、まずはここから。

「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」という項目、
なんだか漢字が並んでややこしいが、要するに、今後多重債務者が出ないように
子供の頃から借金についての教育を行いましょう、という事のようだ。

概要を見ると、「利息や返済額のこと、金利の上限があることや、
多重債務になったときの対処方法など(債務整理や相談窓口)を
高校までに教えるため、ホームルームや家庭科の授業、出来ることなら教科書で
借金のことを取り上げて勉強させよう」(かなり略)とある。

ある意味極論、大切なことだと思う。でも自分の親が多重債務者・破産者
という子供もいるだろう、消費者金融社員の子供もいるだろう、
そういった子供たちへの配慮はどの程度なされるのだろうか?

子供は正直だ、小学生のころそんな話題が出れば
「あ!昨日僕の家にも借金取りが来たよ」「お前のかーちゃん多重債務!」
などと口走る子供も出ることだろう。
また、今のような金融機関側を悪とする偏見に満ちた教育がされるのであれば、
そちら側の子供はいじめに遭うだろう。
私は「お父さんのせいでいじめられる!死ね!」のような事を言われ・・・あーこわ(笑)

多重債務防止教育は大切だとは思うが、それは極限まで公平でなければ
いじめ・偏見・職業差別・モラルハザード、などなど別の問題を生み出すだけだと思う。


また、概要を読む限りそこに公平さを感じるとることはできない。
そこに「債務整理」という文字はあっても「計画的な利用」という文字は見当たらない。

借りることはいけないことではない、借りすぎることが問題なのだ。
貸すことはいけないことではない、貸しすぎることが問題なのだ。
子供たちにはそこを正直に教えたほうがいいと思う。


「お金を借りたら大変な事になる、だから借りてはいけない」
そんな精神論をどんなに教えても、長い人生思い通りにはならない
どうしても借りなくてはいけない時が来るかもしれない、だから
「借りたものは返す、そのために返せる分だけ利用する」
それもちゃんと教えてくださいよ、お願いしますよー!

詳しく知りたい人はこちら (金融庁ホームページです)

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国が多重債務者にお金を貸すと・・どうなる?

セーフティネットの美名の下に国がなれない金貸しを行うと
このような惨事が発生するのではないか?という記事です。

2ヶ月前の記事ですが、
2345億が不良債権化、都道府県の中小企業融資

中小企業基盤整備機構と都道府県が共同融資する「高度化資金」の
不良債権額が2006年度末で、融資残高の4割に当たる約2345億円
(中小機構、都道府県分の合計)に上ることが19日、共同通信社の調査で分かった。

さらに最近のものでは・・・

同和枠280億円が不良債権化、突出した回収率の悪さ…
都道府県などが融資する中小企業高度化資金のうち、同和対策の一環として設けられた
「地域改善対策枠」による貸し付けについて、21府県で残高の72%に当たる
280億円余りの返済が半年以上滞り、不良債権化していることがわかった。

いくら資金供給のためのバラ撒き政策とはいえ
このような管理しかできないくせに、よく行政による貸付などと言えるものです。
市民の血税をいったいなんだと思っているのでしょうか。

街金オヤジさんも言われてますが、
貸すのは簡単、しかし回収は容易いものではないのです。

セーフティネットによる貸付が行われ出したその数年後、
上記のような記事が紙面を賑わすのではないでしょうか。

国がでしゃばると、ろくな事にはならないその一例です。
金貸しは民間に任せて置けばいいのです。

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世界の多重債務者・アメリカ編

オススメの動画の紹介。

見たことがある方もいるとは思いますが、
NHkスペシャルで放送されたものです。
アメリカのリアルな多重債務者の姿が映し出されています。

国は違えど、貸し手も借り手も似たり寄ったり。
違うのは政府の介入の仕方でしょうか。

見たこと無い人は一度見てください、面白いですよ。

動画はこちら → 【個人破産?アメリカ経済がおかしい】
              ※クリックすると移動します。


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共食い

他社の過払い金請求で自社へ返済充当
消費者金融中堅の「日本プラム」(京都市)から融資を受けていた大分県内に住む40代の公務員男性が26日、別の消費者金融に過払い金を請求させ自社への返済に充てさせようとしたのは違法として、同社と大分支店長に計150万円の損害賠償を求める訴えを大分地裁に起こした。
原告代理人の河野聡弁護士は「過払い金返還請求が広く認知されてきたことを悪用して、自らの債権だけを優先して回収しようとする消費者金融が出てきたのは大きな問題だ」と指摘している。
訴状などによると、支店長は2006年、男性に対し、債務を完済した業者へ自分の知人を通じて過払い金を請求し、日本プラムへの返済に充てるよう提案。男性は九業者の取引履歴を支店長に渡し、日本プラムへの返済も続けたが、手続きは行われなかった。
男性側は「日本プラムの回収方法は著しく不相当」とした上で、「正規の法的解決方法にたどり着くことを遅らされ、生活再建を妨げられた」と主張している。
日本プラムは「訴状が届いておらず、コメントができない」としている。


この記事が、どの程度真実を元にされているのか定かではないので
なんともいえない部分があるのだが、本当だとすれば悲しい話だ。

まさか会社の定める回収手段として
他者の過払金での回収が指示されていた訳ではないだろうから
支店長の独自の判断で、行われたのだろう。
常習的に行っていたのか、初めての試みが表ざたになったのかは知らないが・・・

以前私も同じ事を考えたことはある、支払い不能のお客様が
他社に過払金の返還請求を行ない、そのお金で支払ってくれればお客さんも
自分の給料から支払うより楽だろうし、喜ぶと思ったからだ。
おそらくこの支店長も、そう考えて実行しようとしたのではないかと思う。
その金の中から手数料を頂戴して一儲け、という魂胆ではなかったと信じたい。
非常に微妙なところではあるが・・・

私の場合実行はしなかった、なぜならその行為は同業者からすれば裏切り行為だ。
その一線は越えてはいけないと感じたし、軽蔑されると思った。
そして成功したらばれるまで常習的に行うだろうと思った。

さらに言えば、どんなに口止めをしたとしてもそんな約束は成り立たないとも・・
「あそこの社員からそうしろって言われたから・・」河野弁護士に話したように、
仮にそうではないにしても、そう考えたほう身の為。

ばれたらまずいようなせこいマネはやめてもらいたい、
無駄に業界の評判を落し、法曹に笑いのネタを提供するだけ。


もし現在進行形で行っている人がいれば、いつかツケを払うことになると思う。
そういう世の中であってほしいと願う。

しかし仮に、プラムが利息制限法以内での契約を行っていたら
法的にはどのような判断が下されるのだろうか、気になるところだ。
税金の回収も過払金でまかなおうとする世の中、何が起きるか分からない。

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金の卵

ある農家に、金の卵を産む鶏がいました。
鶏の産む卵は必ず一日一個で、農家のだんなはそれを売って
生計を立てていました。でも、だんだんと欲が出てきて、
「こいつは金の卵を産むぐらいだから、体の中には金の卵が一杯詰まっているんだろう」
そう考え、鶏の腹を裂き殺してしまいました。

しかし腹から、1かけらの金も出てくるはずもなく、
鶏を失っただんなは、また貧乏になってしまいました。


有名な童話です、解釈はお任せします。

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総量規制の例外 ?金利戦争勃発か?(2)

先ほど、有利な借り換えについての説明をしましたが
これは「消費者金融金利戦争勃発」の可能性をはらんでいると思います。
既に始まっている感もありますが、ますます過熱するのではないでしょうか。

多くの残高を積み上げ、確保することで大きな収益を上げる消費者金融、
他社で借り換えされてしまえば残高は減少の一途をたどります。

借り換えを防ぐためには、他社よりも
有利な条件に契約を切り替える必要があります。

逆に言えば借り換えで残高を積むために
他社よりも有利な条件を提示する必要があります。


そうして金利戦争、すなわち顧客の奪い合いが勃発するのです。

うかうかしていれば、年収3分の1を超えた多重債務者であろうが誰であろうが
「例外」の名の下に借り換えされてしまい、残高はなくなってしまいます。
しかし有利な条件にも限界があるでしょう。

限界の条件で借り換えさせれば後はひとまず安心。
あとは総量規制が顧客を守ってくれます、多重債務者への融資はもう出来ません。
正規の業者では貸付出来ないので、それ以上の多重債務者になることが出来ないのです。
無計画な借り入れを繰返し、貸倒になる可能性は減少するでしょう。
(金銭管理教育を行い、顧客に計画的な生活していただく必要はありますが・・・)

それ以上の有利な条件を提示できない業者は、
何もすることが出来ず衰退していくしかありません。


僕の勤める会社は後者になる可能性が非常に高いです(泣笑・・)

最終的には、豊富な資金力を持つ大手や銀行がシェアを完全に独占し
僕の勤める会社のような中堅・零細は完全に淘汰されると思います。


「年収の3分の1」という総量規制がある限り、今の所それしか考えられません。
極端な話、消費者金融は、自動車市場や携帯市場のような
数社で市場を独占するという業界に生まれ変わるのだと思います、
国もそれを望んでいるのでしょう。

しかし、そうなると需要と供給のバランスは保たれるのかという疑問は残ります・・・

なんだか絶望的な意見ですが、僕にも生活があるので現状を直視した上で
打開策を見出していきたいと思います。

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総量規制の例外 ?金利戦争勃発か?(1)

新貸金業法が施行されると総量規制が効力を持つわけですが
その総量規制には「借り入れ総額が年収の3分の1を超えていても
条件を満たせば融資が出来る」といういくつかの例外があります。

一般のサラリーマンにはあまり関係の無いような例外ばかりなのですが
その中でも「借り手にとって一方的に有利となる借り換え」という例外は
利用者にとって非常に嬉しい結果をもたらすかもしれません。

「借り換え」とはどのようなことかと言うと、例えば僕が今利用している業者は
【A社、30万円・返済17,000円・(29.2%)】【B社、20万円・返済12,000円(29.2%)】
【C社、50万円・返済20,000円(29.2%)】【D社、50万円・返済21,000円(29.2%)】
の合計4社150万円・返済総額70,000円、僕の年収は250万円とします。

借り入れ総額が年収の3分の1を越えていますよね、
この場合どこからも借りる事は出来ず返済のみとなります。

しかし例外の「借り手に有利な借り換え」が適用されれば、
借りることが出来るようになるのです。


「有利な借り換え」とは金利や返済額(厳密にはどちらか片方)が下がる借り換え
を指しており、借り換える先は同じ業者でも別の業者でも構いません。

同じ業者での「借り手に有利な借り換え」というのは、例えば先ほどのA社の契約は
■利用額30万円 ■返済額17,000円 ■実質年率29.2%
の場合に、再度A社で
■利用額30万円 ■返済額15,000円 ■実質年率18%
で契約をし直す(借り換え)ことが出来る、という事です。

別の会社での借り換えというのは、既存の借り入れ先の1社だけを
別の業者で借り換えたり、「おまとめ」で借り換えをすることです。

おまとめの場合、例えばD社がA・B・C社を完済できる額の融資を行い、
■利用金額150万円 ■返済総額60,000円 ■実質年率18%
になる借り換えを行なうという事です、返済額と金利が下がりましたよね。
D社がA社だけを有利な条件で借り換えさせることもできます。
A・B・C・Dの全社を、急に出てきたE社が有利な条件でまとめることも可能です。

借り換えたあとは、余程年収がアップしない限りはやはり返済のみになります、
また、完済後返還を受ける契約書や振込み明細など
借り換えたことを証明する書類の提出も必要になるようです。


手間はかかっても、返済が楽になり金利もお得になるなら嬉しい限りですよね。

説明が下手でスイマセン、
質問があればコメントでお願いします。
(2)に続きます。

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ブラックOK!んなこたない。

消費者金融に勤めている人が見れば「あ?ハイハイ」と思うネタ
中にはその状況になったとき激怒する社員さんもいるだろう。

お客さんには本当にいろんな人がいるんです、
中でもスゴイのが、債務整理後(自社)にまた申し込んでくるお客さん。

破産・任意整理・調停・再生なんでもござれ
酷いときには任意整理の一括を振り込んだ翌日に申し込みしてくる方も
「昨日一括したんですけど、また借りれますか?」
いやいやいやいや、無理です。はっきり言いますが無理です。
それを知らない方が意外と多いので驚かされます。

任意整理の場合お客さんからすれば、「利息制限法分の利息は払ってるわけだから、
また貸してもらってもいいだろ」という感覚なのかもしれませんが。


業者からすれば、「最初から金利はしっかり伝えてあるし、
契約書にもきっちり書いてあるのに約束を破りやがって・・(泣)」という感覚です。


調停も再生も同じ、破産は論外です。
「免責おりたんで、貸してください」「再生入金終わったんですけどダメですか?」
ダメです。て言うか、また借りて返済できるくらいなら債務整理しないで下さい。

昔、再生を申し立てて確定した額(元の額のごくわずかの額)の支払を完了した
お客さんから再度申し込みを受けて断ったらめちゃくちゃ怒鳴られたのを思い出しました。
「裁判所が決めた額をちゃんと払ったのに、貸せないとはどういうことだ!
 俺には今借金は無いんだぞ!」・・・勘弁してください(笑)

他社であれば、もしかしたら借りることが出来るかもしれません。
でも債務整理を行った相手にまた申し込んでも絶対貸してくれません。

これまで債務整理を行った人、これから債務整理を行う人
くれぐれも間違えて申し込まないように、、ひんしゅくを買うだけです。

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多重債務者を救済せよ 

人はなぜ多重債務に陥ってしまうのか、原因を特定するのは簡単でありません。

過剰貸付、返済のための借り入れ、高金利、返せど返せど減らない借金
安易な借り入れ、自己管理不足、意思の弱さ、ギャンブル依存、買い物依存
低所得、生活苦、ライフトラブル、見栄、家計管理不足、金銭感覚の欠落

私自身、金銭管理は得意なほうではないので、消費者金融に勤めていなければ
今ごろ多重債務者になっていたかもしれません。

「多重債務者の救済」という事で国が動き、地方が動いているようですが
救済とは具体的になにを指しているのでしょうか
救済の完了とはどのような状態を指すのでしょうか


借金を減少させる、利息をゼロにする、破産させる、過払いの返還請求をさせる
それが救済なのでしょうか。

今行なわれている“救済”とは片方に向けての
偏ったものになっているような気がします。


両面を“救済”しなければ「真の救済」を手にすることは出来ないと思います。
この偏った“救済”はいつ方向転換され真の救済へと向かうのでしょうか。

まだ始まったばかりなのでこれから進化していくのだと信じるしかありません。

「あなたにも反省してもらいたいが、私も反省すべきは反省します。」
そういった態度が多重債務者の真の救済につながると思うのです。
今の“救済”を見ていて、そのような態度は見えてきません
「全てお前が悪い、こちらに非は無いのだ。」
それでは上辺だけの救済にしかならないことは、目に見えています。

低所得の問題については、個人ではどうしようもない大きな壁が隔てていますが・・・

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暴○団と過払い

過払い金、皆さんもご存知だとは思うが
その総額は計り知れない、大手消費者金融だけで1兆円を超えている
中小・零細業者、信販会社の過払い金を合わせるといくらになるのだろうか。

その莫大な額の過払い金は、業者から利用者(元利用者)の元へ返還され
残る債務の支払いや、弁護士・司法書士への費用支払いにあてられるという
それでもまだ余るようであれば、債務者自身が使用できるお金になる。

請求するだけで天文学的な額の金が消費者金融から引き出せる
まさに一攫千金のチャンス、金の匂いがプンプン匂ってくる。

金の匂いのするところに彼らあり
嗅覚の鋭い彼らがそこに目を付けないはずがない。


※これはあくまで噂です、信じるか信じないかはお任せします。

過払返還請求権を持つ多重債務者が、彼らの餌食になっているという噂
消費者金融が吐き出す過払金が、所属団体の資金源になっているという・・・

どこで過払い金返還請求権を持つ多重債務者と知り合うのか
理由は簡単、彼らの営む違法金融を利用する多重債務者に声をかけるだけ、
過払いがありそうなら訴訟にて返還請求、ごっそり手数料を頂戴する。
表に出るのは債務者本人、各種手続きを代行するといったところか

こんなにおいしいビジネスはないだろう。
1兆を軽く超える過払い金、どの程度がそこへ流れているのか・・・

「過払い請求代行します」などと書かれたダイレクトメールが
いきなり自宅に送られてくる事もあるらしい。

全てが暴○団によるものなのか、それ以外によるものなのかは定かではないが

いずれにせよ、過払い金に浮かれる債務者の方々は
せっかく取り戻した過払い金を、誰かに横取りされるような事にならぬよう
気をつけて頂きたいものである。

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対照的な関係者

クレディア再生手続き 県司法書士会が相談会
静岡県司法書士会は22日、民事再生手続きの開始決定を受けた消費者金融クレディア(静岡市駿河区)の利用者に対する緊急無料相談会を同区の県司法書士会館で行った。同会への電話相談件数は16日の開始から21日までに1100件に上った。どこに振り込んだら良いか、など情報を求める声が多いことから相談会を開いた。集まった50人に民事再生法手続きの経緯や利息制限法について説明した。個別相談にも応じ、手続きの進め方を指導した。個別相談に応じた担当者は、「情報が思うように得られず混乱しているようだ。個々のケースを踏まえて相談に対応していく」と話した。相談会は29日も同所で行う。午後1時、2時半、4時の3回。電話相談も[電054(××)×××]で受け付ける。静岡県弁護士会も同日、県内三支部で電話相談を行い、87件受け付けた。同会消費者問題対策委員会の南條潤委員長=沼津市=は「電話相談はほんの一部に過ぎない。不安な人はぜひ電話を」と呼び掛けた。今後も各支部のクレサラ専門相談窓口で電話を受け付ける。


債権者にとっては頭の痛い不良債権消費者金融業者クレディア。

しかし司法書士先生方にはクレディアは金脈以外の何者でもないでしょう。
まさに宝の山、クレディア再生キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━━!!!!!
の心境でしょうか・・・適当な事はいえませんが、あながち。。

1100件の電話を受ける声も心なしか弾んでいたと思われます。
「これで当分食いぶちには困りませんな、、ガハ・・ガハ・・ガハハハハハ!」
そんな声が聞こえてきそうです。あくまで私個人の想像です。

先生方の本命はクレディアではなく、その裏に隠れている他社の債務。

相談者はクレディア1件の相談をするわけではなく
借金全般の相談を持ちかけるでしょう。

芋づる式に他の業者の債務が掘り起こされ、言葉巧みに受任
そこに対する債務整理および過払い請求も過熱させる、それが今回の狙いでしょう。

破綻してしまう業者が出るたびに先生方は相談会(商談会?)を開催しウハウハ
非常に対照的な、業者と先生方の関係のお話でした。

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総量規制で離婚する主婦

総量規制が施行されると、年収の3分の1を超える借金ができなくなります。
でも良く考えてください、年収が無い人はどうしたらいいんでしょう?

独身無職の方はこれまでも借りる事ができなかったので
法律が改正されても特に支障はないかもしれません

しかし問題は収入のない主婦の方です。


収入は0円なので年収の3分の1も何もありませんよね
でもご安心下さい、その場合

ご主人(配偶者)の年収と借り入れ総額で審査が行われます。
ご主人の収入や信用情報を見て審査し夫婦の借入総額が
ご主人の年収の3分の1を超えていなければ、借りれる可能性はあります。

「え!でも夫の信用情報を勝手に調べていいの?」

するどい、その通りです。勝手に調べる事はできません。
もちろんご主人の承認が必要で、業者はご主人と話をして
信用情報を調べてもいいという同意書にサインしてもらう事になります。


つまり借り入れをする際にはご主人に必ず相談しないといけないのです!
夫婦の借り入れ状況、収支を見て返済能力を調べ審査結果が出されるのです!


ご主人に相談できますか?できるのならとっくにしてますよね?
またご主人にも多額の借金があれば、審査は通らないでしょう。

相談したらどんなリアクションが返ってくるんでしょうか?
「よく相談してくれた、夫婦二人三脚頑張ろう!」そんな言葉を期待したいですが
果たしてそんな言葉が返ってくるのでしょうか?


お役人さんが机の上で考える事は、現実からかけ離れています。

夫婦の借入総額が夫の年収の3分の1以下かどうか・・・
よっぽど年収の多いご主人じゃなければ、とても無理ですよ。
そんな年収があるなら、最初から借りませんよ。

総量規制・・・恐ろしい法律です。
見直しに期待するしかありませんが、どうなる事やら・・・

今わかる範囲での内容を元に記事にしています
間違い・修正などありましたら、ご指摘下さい



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新世代ヤミ金は本当の闇へ・・・

突然カードが使えなくなる、どこに申し込んでも断られる
増額の電話をしても取り合ってくれない・・・ 途方に暮れて考える
もう申し込む先は無い・・・ ハッとひらめく唯一残された金融機関

サラ金貸し渋り地獄のその先の「ヤミ金融」という金策手段
そのヤミ金融に変化が起きているという噂の話。

ヤミ金といえば我々消費者金融業者にとっても、厄介で迷惑な存在である。
耳を疑うような高金利で貸し付け、その取立て手法は我々の比ではない。
借りたが最後、家族は崩壊、職場は退職、ご近所・親戚からは敬遠される
そう決まっていた、そう思っていたのだが最近のヤミ金はちと違うらしい。
あくまで噂、信じる信じないはお任せする。

前置きが長くなったが、どうやらやさしいらしい
猛烈な取立て、腰を抜かすような高金利を自主規制し
融通を利かせながら、比較的低金利(でも違法金利)になっているという

お客さんを食いつぶすようなやり方では生き残れない(逮捕される)と感じたのだろうか

しかしそうする事で、ヤミ金利用者は以前ほど被害を感じなくなり
警察に届け出て被害届を出す件数も減少する可能性がある
要するにヤミ金業者を合法業者と同じ感覚で便利に利用する者が出てくるだろう。

被害がなければ逮捕しようが無い、実態を把握する事ができない。
ヤミ金融は本当の闇金融となり、誰にも見えない所で増殖する。

※ヤミ金融は絶対に利用してはいけません。

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年収の3分の1

この2・3年以内に(まだはっきりしないんです・・・
年収の3分の1の額を超える借金はできなくなります。

たとえば年収300万の人は100万まで借りれますが(生活状況によってはそれ以下)
それ以上借りる事はできません(一部例外を除く)

一人あたりの借金の上限を定めている国って他にあるのかな?
聞いた事がない、あったら教えてください。

もし借りている人がいたら、ご自分の借入総額を計算してみてください
年収の3分の1を超えているか、それとも超えていないか。


超えている人は、急にお金が必要になったらどうするのかって?
どうすればいいんでしょう、金融庁に聞いてください。
高額の病院代であれば、審査しだいで借りる事ができるかもしれませんが・・・

それ以外のたとえば学費、交通事故、旅行、子供の修学旅行費
冠婚葬祭費、車検、生活費全般、いろんな事情でお金って必要になりますよね。
どんなに苦しくても、どうしてもスグにお金が必要で、しかもお金を借りる事ができたら
来月には元の生活循環に戻るという根拠があったとしても

年収の3分の1と同じ額の借金を持っている人に業者はお金を貸せません。
でもそれじゃ困る人ってたくさんいますよね
ほんとにお金が必要な人はどうしたらいいんだろ?

年収の3分の1以上になってる方!
無利息or超低金利で即日融資!
提携ATMは10000以上!24時間申し込みOK!
急な出費はお任せ下さい、アナタの味方の○○市役所。

セーフティネットとか言って税金からジャブジャブ貸してくれる・・・わけないか

金融庁の人はわかっているんだろうか
お金が必要な人は、破産でも再生でも調停でも任意整理でもなく

お金(現金)が必要なんです。ってことが。

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強制転職の刑に処する

ニコス従業員4割削減 赤字1000億円に下方修正
 クレジットカード最大手の三菱UFJニコスが今後数年で従業員の四割程度に当たる二千数百人を希望退職者の募集などで削減することが二十日、分かった。リストラ費用などで二〇〇八年三月期連結決算の純利益予想を百五十五億円の黒字から約一千億円の赤字に下方修正する。
 カード業界は、貸金業の規制強化や過払い利息返還請求の増加で経営環境が悪化。ニコスは将来の利息返還に備える引当金を積み増す。昨年十二月に千四百人の人員削減を発表しているが、一千人程度増やすため、従業員の早期退職などに伴うリストラ経費が膨らむ。
 三菱UFJフィナンシャル・グループはグループ再編で経営効率を高めて収益改善を目指す。年内にもニコスが実施する第三者割当増資を引き受け〇八年上半期に完全子会社化する方針。信販大手ジャックスに対する出資比率も引き上げ、ニコスの信販部門を切り離しジャックスに集約する。
 三菱UFJニコスは四月に旧UFJニコスと旧ディーシーカードが合併してできた。〇七年三月期も、旧UFJニコス分の貸し倒れ関連費用などが膨らみ、純損失が五百二十一億円と赤字に転落していた。


この手の記事を読むたびに思うのだが、希望退職・リストラされてしまう
社員の方の再就職は大丈夫なのだろうか?家族を持っている方も多数いるだろうに、
明日は我が身であるので余計気になる。

信販系の社員さん、ましてニコスの社員さんであればネームバリューがある分
就職しやすいのかもしれないが、極悪非道の印象のある消費者金融業者に
職歴を持つものを雇う会社があるのだろうか。

ぶっちゃけ強制転職が現実味を帯びてきた昨今
転職という言葉が常に頭の片隅にある、仕事に集中したいのに・・・
過払い問題は、金銭的・精神的、どこまでも僕を苦しめる。

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命を担保に、ヒヒヒ・・・

命を担保に貸付している、顧客を自殺に追い込んで
保険金で回収している、電車が止まるのは消費者金融のせい、
自殺者の増加の原因は消費者金融、悪徳高利貸し、不当利得、
振り込め詐欺と同一、脅迫・恫喝あたりまえの消費者金融
お年寄りを騙して契約させる。

いろいろ言われましたね、いろいろ。
消費者金融業者だって人の子、皆さんと同じなんですよ。
こんなこと言われりゃ、当事者じゃなくとも同業としてさすがに傷つきますよ。

でも僕らにはどうしようもない、言われっぱなし・・・orz
名誉毀損だ!記事を修正しろ!謝罪しろ!一人で戦う奴なんかいませんよ。
目立った業者は半殺しの目にあう、恐ろしいですよ。

このどうしようもない問題。
消費者金融に携わる者の名誉を守る組織それは

「日本貸金業協会」しかないと思うんです。

行き過ぎた報道、不当な判決、戦ってもらえませんか?
例の不二家報道問題のときのように、第3者機関を使うなり何なりして
戦うこと(誤解を解く作業)って不可能なんでしょうか?

自主規制も結構、違反者に制裁を加えるのも結構。
でも、貸金業界の名誉を守る、そのことも忘れないでもらいたいのです。


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借金をとめろ!

人は生まれながらに借金を持っているわけではない。
二十歳を過ぎて申し込み、借りて初めて借金1件。
1件2件3件4件・・積み重なって生活に困窮する多重債務者が出来上がる。

せっかく自社で貸し付けることが出来たお客さんが
このような悲惨な状態になっていくことを望んでいる業者はない。たぶん
新たな借入はせず、上手に利用して計画的に返済してもらう、それが理想の形。

しかし業者にはお客さんの行動を監視することは出来ないし、
新たな借金を禁止する権限も無い。

お客さんを多重債務者にしないために出来る手立ては無いのだ。

「貸すときにしっかり金銭教育を行なえばいいだろ」

そういう声が聞こえてきそうだが、言うほど簡単なものではない。
多重債務者の相談に乗ってあげるのは比較的簡単だ、多重債務者は藁にもすがる思いで
こちらの話しを聞き入れる意思を持っている。

しかし借入件数の少ないお客さんほど、計画的に利用しなかった場合の成れの果てを、
計画的に利用するコツを、どう説明しても聞く耳を持たないケースが多い。
「余計なお世話です、あなたに言われなくても分かってますから」
口には出さずとも顔に書いてある。説明の仕方が悪いのかもしれないが・・・

しかしみんなそう思っているのだ、
自分がまさか多重債務者になるなんて誰だって最初は思いもしないのだ。
そう思いながら瞬く間に多重債務者と成り果てる。


多重債務者になるかもしれないし、ならないかもしれない。
そんなこと誰にも分からない、結果を見て初めて分かる。
そんな状況でお説教じみたお金の借り方をくどくど説明していれば
「あの店はうるさい」お客さんは離れていく、多重債務化も痛いが客離れも痛い。
できる限りやっていかないといけないことは認識している、しかし難しい。

金銭管理教育、いったい誰がどのタイミングで行なえばいいのか?

もっとも数年後には総量規制によってこの苦悩はなくなるのだが。
多重債務者になりたくてもなれない世の中になる、正規の業者では、だが。

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日本貸金業協会参上

平成19年12月、日本貸金業協会が発足する。
自主規制を制定し、違反には制裁措置。
コンセプトは「これからは言われる前にやる」といったところか(子供みたい)

その設立自体監督局からやらされてる感がありありだが
個人的には賛成派、生まれ変わった協会の元で信頼される業界へ(子供の夢みたい)

でも自主規制の内容は自分の生活に支障をきたすほどの破壊力。
つまり経営が成り立たなくなる可能性 = つまり俺無職になる可能性(笑)

「既存の業者の設定と合わせた総返済額が月収の3分の1を超える場合には貸付禁止」
業者にとってもお客さんにとっても、この規制は強烈。

客観的な返済能力からいえば当然と言えば当然なのだが
これまでそのような規則に縛られた事のない業界はビックリ仰天。
そのような事になるとは知らないお客さんもビックリ仰天するだろう。

いったいどうなってしまうというのか!(ガチンコ風、古い・・)

法の抜け穴を探りながら、コソコソやっていくより
法を超えた自主規制を策定し、遵守していく業界のほうが美しい。
月収の3分の1を超える返済なんて無いほうが美しい。

でも美しくなるには犠牲が必要、簡単には美しくなれない。
これから業者・利用者双方にとって不幸な出来事が頻発するだろう。
それが目に見えなくなったころには美しくなっているのか。


僕はそのころ何をしているのだろうか。

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人権なんてララララ♪

ある日の電話申し込み

(不要部分省略)
店「おいくつですか?」
客「34歳です」
店「毎月のお給料は手取りでおいくらですか?」
客「だいたい17万くらいです」
店「ご結婚されてますか?」
客「はい、してます」
店「奥様はお仕事はされていますか?」
客「いいえ、子供がまだ小さいのでしてません」
店「お子様は何名いらっしゃいますか?」
客「3人います」
店「他社でのお借り入れは何件でおいくらほどですか?」
客「4件で160万くらいです」
店「今回のご利用の目的は?」
客「来月車検があるので、その費用に15万ほど・・」
店「かしこまりました、それでは審査結果は後ほどお電話します」

(数十分後)

店「申し訳ありませんが、当社ではご融資できないという結果が・・・(略)」
客「そうですか・・・」

皆さんはこれを見てどう思いますか?

■給料17万で結婚して子供3人も産むなんて無計画な奴だ。
■努力が足りなかったから34にもなって給料17万しか貰えないんだよ、自業自得。
■子供を保育園に預けてヨメさんを働かせればいいじゃん。
■独身時代に蓄えでもしてないからこうなるんだ。

言いたい事はそういうことじゃないんです。
給料が安すぎる。そう思いませんか。

借金とかそれ以前の問題なんです。
借金しないと車検も受ける事ができない給料、どう思いますか。
特に無駄遣いをしている様子もない、ギャンブルにはまっている様子もない
どう努力しても借金に依存せざるをえない。そういう方多いです。

17万で家族を養い、車検を受け、保険に加入し、たまには家族で楽しく外食、
子供の将来のため、わずかばかりでも蓄えを、そんな生活僕には無理です。

でもそういう状況に置かれた人は多いです。
こういう人は債務整理しても何の解決にもなりません。

この方はその後車検を受ける事は出来たのでしょうか・・・

※なんだか「たしかな野党」みたいな主張になってしまってますが
 そういった関係ではありませんので(笑)

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暴力はよくないですよ

親子で消費者金融社員に傷害、逮捕??四日市南署 /三重
四日市南署は18日、四日市市芝田1、無職、宮崎豊三容疑者(71)と長男の警備員(19)を傷害などの疑いで逮捕した。調べでは、両容疑者は今年8月18日午前6時ごろ、同市芝田1の自宅近くの駐車場で、借金の返済を求めに来た桑名市の消費者金融社員(42)に「山に埋めたろか、殺したろか」などと脅した上、けったり胸ぐらをつかむなどして全治約10日のけがを負わせた疑い。


実際には被害届を出していないだけで、泣き寝入りしているケースが多々あると思う。
世間では業者がお客に暴力を振るうようなイメージがあるように思うが、
現実は逆だったりする。

同じ目にあったことがある。

僕の場合被害届は出さなかった、出したくもなかった。
目的は返済してもらうこと、相手が逮捕されることではなかった、あくまで僕の考え。
逮捕は貸倒と同義。気持ちはすっきりしても逆に損失が出てしまうんですね。ハハ
それが腹立たしかった、社員に暴力を振るった上に借金は返さなくてよくなる。
(厳密に言うと出所したら返さないといけないが現実的に考えると返済が厳しくなる)
おいしすぎるでしょ。
見ず知らずのサラ金社員に暴力を振るえる人間の中には、
逮捕されることを屁とも思わないような人もいる。
そんな人にとっては毎月返済するほうが苦痛だったりする。
と、勝手に考えて被害届は出さずにこれまでどおり返済してもらう、そして完済。
そこでやっと「あ?すっきりした」となる。あくまで僕の場合の話し。
被害届を出す・被害届を出さない、どちらが正しいと考えるのかは人それぞれ。
もちろん会社から被害届を出さないように強要されるようなことは論外。
僕の場合は会社にも報告していない、被害届を出せと言われるのが嫌だったから。

ちなみに全てのお客さんがそのような人ではない、99%がいい人。
ごくまれにこういう人がいる。勘違いしないで下さいね。

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無念

クレディア向け融資、回収不能の恐れ・岐阜銀
岐阜銀行は18日、民事再生手続きの開始を申し立てた消費者金融、クレディア向けの融資(15億2500万円)について、取り立てができないか遅れる恐れがあると発表した。全額を2007年9月中間期に引き当てる。これを受け08年3月期の予想連結経常利益を前期比47%減の20億円(従来予想は27億7000万円)に下方修正した。
清水銀、クレディア向け融資23億円に回収遅滞の恐れ

清水銀行は15日、14日に民事再生手続きの開始を申請した消費者金融、クレディア向けの融資(23億6800万円)の一部が、取り立てができないか遅れる可能性があると発表した。担保や引当金などで保全されていない22億5700万円分を2007年9月中間期にも引き当てる予定。今回の処理による業績修正は、現時点では発表していない。


クレディア経営陣の心境たるや察するに余りある。
経営陣の能力不足が原因だったのか?僕はそうは思わない。

岐阜銀行も静水銀行もある意味過払いの被害者、通常とは違う意味で。

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一番搾り

過払い金支払い求め提訴へ/芦屋市、滞納税に充当
兵庫県芦屋市は31日、税金を滞納している男性(49)が、法定利息を超えて消費者金融「プロミス」に支払ったグレーゾーン金利による「過払い金」約31万円を、プロミスが市に支払うよう求め提訴する方針を明らかにした。滞納分の税金に充てるためで、市は男性と妻の債権を差し押さえ済み。9月議会の議決を経て正式決定する。
芦屋市によると、男性と妻は1997年から昨年まで、固定資産税など計約163万円を滞納していた。
夫婦でプロミスを含む消費者金融5社から借金して全額を返済したが、5社への過払い金を約400万円と確認。芦屋市は夫婦の過払い金請求権を差し押さえ、返還に応じた3社から計約125万円を回収、ほぼ全額を滞納税に充当した。


国を上げて消費者金融から搾り取る、空っぽになって倒産するまで叩かれるのか。
これまで消費者金融がグレーゾーン金利で手に入れた収益から支払った税金の扱いはどうなるのだろう。
納められた税金の源泉は利用者が支払った利息、その利息の中には過払い後に受け取った利息(不当利得)も含まれていただろう、その不当な利益の中から税金を受け取った国の責任はどうなるのか。
もし過払返還請求権を有している業者が倒産してしまったら、国に対して訴訟を起せるのか?

「あのときサラ金から支払われた税金の中には私の過払金が含まれていた!当のサラ金は経営が成り立たず倒産して過払金の返還が出来ないそうだ、だからサラ金から受け取った税金の中から返してくれ!」ってね。

法的に通る理屈なのかは知らない、あくまで素人の屁理屈。
でも流れを考えるとそう言いたくなりませんか?ならないか、どちらにしろ負けそう。
しかしいくら過払いが発生していたとはいえ息の根を止めるまで請求するのはいかがなものか。
同じ訴えをいっせいに起こされたら、中小は即死です。

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全ての犯罪は消費者金融に通ず

生活保護費3千万円着服 福岡市職員

 生活保護費計3117万円を着服したとして、福岡市は12日、市城南区保健福祉センター保護課に勤務していた○○主査(55)を懲戒免職処分にした。11日には詐欺の疑いで福岡県警に告訴している。生活保護費の支給を打ち切らなければならないケースについて事務処理をせず、支給を継続しているように装う手口で着服を繰り返していたという。
 市によると、○○主査は同課で生活保護受給者を支援するケースワーカーとして働いていた02年4月?07年4月、8世帯への生活保護費について、収入の増加や引っ越しのため支給を停止しなければならないのに、それを隠して支給を続けているように装い、その分を着服したとされる。
 生活保護費は通常、受給者名義の銀行口座に振り込まれるが、受給者が保健福祉センターの窓口で支払い切符を受け取って現金化する例外的な方法がある。○○主査はこれを悪用し、受給者名の認め印を勝手に支払い切符に押し、区役所内の金融機関で換金していたという。
 今年4月に他の部署へ異動し、後任の職員が不正に気付いた。○○主査は「消費者金融に約1千万円の借金があり、着服金はその返済や飲酒代に充てた」と話しているという。
○○主査は通算21年間、生活保護行政に携わっていた。森田了司・同センター副所長は「ベテランと信用してチェックが甘くなった」と釈明した。


以前からずっと気になっていた。
業界に携わるものとしては違和感を感じずにはいられないこのパターン。

あらゆる犯罪の原因は消費者金融、そして高金利。
消費者金融の高金利に苦しむ多重債務者が、犯罪に手を染めてしまうことは仕方の無いこと。
哀れな高金利の被害者。

高金利に苦しむ多重債務者の心理状態は時が経つにつれてキチガイじみた
異常な状態へと変化し、最終的には通常では考えられない行動を引き起こす。

俺の職場どんな職場やねん!我ながら被害妄想がひどい。

犯罪の原因はそこなのか?
犯罪を引き起こす心理状態を生み出す原因は消費者金融なのか?
消費者金融が犯罪者を作り上げたのか?

僕にはわかりません。

一度業界に携わると、自分自身の考えなのか関係者としての考えなのかわからなくなる。
仮に関係者じゃなかったとしてもこの記事に違和感を感じるだろうか?もうわからない。

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自らを浄化する能力

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200709180019a.nwc
消費者金融アジア市場に活路、高い上限金利魅力だが… 「多重債務輸出」の声も


 消費者金融大手がアジア市場に熱い視線を注いでいる。利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン(灰色)金利」の撤廃決定で、国内市場が猛烈な逆風にさらされているためだ。すでにタイなどに進出しているプロミス、アコムは海外事業をさらに拡大し収益の柱に育てる方針だ。アイフルはアジア進出をにらんだ情報収集を進めている。「多重債務問題を輸出するようなもの」(消費者金融問題に詳しい弁護士)との批判もあるが、各社とも生き残りのため、アジアに活路を見いだそうと懸命だ。
≪合計で年利28%≫
タイの首都バンコクの中心街。日系企業が軒を並べる目抜き通りに日本でもおなじみのプロミスの看板があった。 商業ビル内の店舗には、カップル2組を含む8人のタイ人の客がいた。店員にパンフレットかチラシがないかたずねると、「ありません」との返事。 利率は壁に大きく掲示してある。1万バーツ(約3万7000円)を1年借りた場合、返済額は11カ月目までが1000バーツで、12カ月目が498バーツ。利率は年14・98%になる。ただ、審査などのための手数料が13%かかるとの補足説明があり、合計では年約28%となる。 利息制限法の上限金利(10万円未満で年20%)と出資法(年29・2%)の間にある日本の灰色金利と同じ水準だ。 プロミスがタイに進出したのは05年。香港に次ぐ2番目の海外拠点だ。タイは現在1店で、窓口での融資実績は約4300件、計約4600万バーツ(約1億7000万円)。「店はいつも混んでいるが、審査を厳格にしており、成約率は1割程度」という。 店を出たカップルは「経営する飲食店の稼ぎが悪かったので、生活費の足しになればと思って申し込みにきたが、断られた」と話してくれた。 プロミスでは「進出を計画した当時は、タイの上限金利が手数料と合わせて約50%だった。しかし、制度改正で現在の28%に引き下げられ、多店舗展開は断念した」(広報担当者)と説明する。 このため、学校の教職員組織との提携ローンに力を入れており、窓口融資とは別に約1万5000件、約14億バーツ(約50億円)の実績がある。貸し倒れリスクが低い日系企業の現地従業員向けのローンにも力を入れていく考えだ。 タイにはアコムも上限金利引き下げ前の1996年に進出しバンコク中心に84店舗を展開している。すでに知名度も高く、「窓口業務に加え、個品割賦にも力を入れており、引き続き事業の柱の1つとして展開していく」(同)という。
≪与信管理を活用≫
 両社はさらなるアジア進出にも意欲的。プロミスは韓国、中国にスタッフを派遣して情報収集を始めた。アコムも台湾に続いて昨年、中国とベトナムに駐在員事務所を設立したほか、三菱東京UFJ銀行と共同でインドネシアでローン事業を展開する準備を進めている。 他の大手ではアイフルが「具体的な計画はないが、アジア各地の市場調査をしている」と進出に前向きだ。これに対し、武富士は「当面は国内でのシェア拡大を目指す」としている。 国内では昨年12月の貸金業法改正で灰色金利を09年中をめどに撤廃することが決定。過去に取りすぎていた過払い利息の返還請求も急増し、高収益のビジネスモデルが崩壊した。 アジア市場は日本に比べ上限金利の水準が高く魅力があるほか、これまで蓄積してきた高度な与信管理ノウハウがアジアでも十分に活用できることが、日系消費者金融の進出を加速させている。実際、日本の中堅業者が相次ぎ進出している韓国では、日系がシェアを急速に伸ばしており、アイフルや武富士など大手進出のうわさもくすぶっている。 日本と同様に今後、多重債務者などが社会問題となる懸念もあるが、各社は「消費金融に対するニーズは高く、アジアでもわれわれの存在意義は十分にある」(大手幹部)と強調する。アジア進出の動きはさらに加速しそうだ。(赤堀正卓)


「多重債務問題の輸出」とはユーモアのある弁護士だ、視野が狭いのか、
あえてそう言っているのか知らないが。
その国の消費者にとって自国の業者よりも日本の業者のほうが魅力あるサービスを提供する可能性、そのことには一切触れられていない。ある意味当然か。

もちろん逆の可能性も否定はしない。

海外進出の業者さんにはぜひ頑張っていただきたい、
その国の方に「日本の消費者金融が進出してきて良かった」(利用者)と言われるように。

「ほら、やっぱり多重債務問題の輸出だったでしょ」(消費者問題に詳しい弁護士)と言われることがないように。

シェア拡大だけを考えればいい業種ではない、日本での経験をいかしてほしい。
国内で否定され、国外で否定され、そんな状況。余程のドMにしか耐えられない。

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ブラックジョーク


クレディアが民事再生法適用を申請・上場消費者金融で初


東京証券取引所一部上場の中堅消費者金融、クレディアは14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は757億円。利息制限法の上限を超えて受け取った利息の返還請求が相次ぎ財務が悪化、資金繰りに行き詰まった。規制強化を目的にした改正貸金業法が昨年12月に成立して以来、上場消費者金融の民事再生法申請は初めて。  石尾頼央社長は同日、東証で記者会見し「顧客や取引先に多大の迷惑をかけおわびする。再建計画を早期に策定したい」と話した。


ついにその日が来てしまった、「次は業者が破産」などと
自虐的な冗談を飛ばしていたのはつい先日、
(ちなみに僕はクレディアの社員ではない)

破産ではないが現実になってしまった。

過払いブームは続くよどこまでも、最強の弁護士軍団は節目節目で
大キャンペーンを張るだろう、第1過払いから第4過払いまで(分かる人には分かる)
行列作って大盛況、そんなイメージ。

第4段階は大変なことになりそうだ、と嫌な予想。 
予防策、対抗策、特になし。

長年にまじめにやってきた業者の心境は複雑、
過払いリスク強弱の境目は、真面目にやってきたか不真面目にやってきたかではない
「長いか・短いか」あまりにも理不尽。完璧な。

再生申し立て、とても他人事とは思えない。

ここで問題、次の業者はどこでしょうか?

え!ウチ?!勘弁してください。
僕には養っていかないといけない大切な家族がいるんです。

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