社員の異常な憂鬱

? 名も知れぬ消費者金融社員の考えること ?

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逆総量規制も必要でしょ

以前も記事にしましたが、12月中旬、金融庁と弁護士会・司法書士会・自治体が連携して「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を開催します。

実地要領が金融庁ホームページに掲載されましたが、その中に気になる記述が。

実地要領・留意点?
無料相談会を経て、具体の債務整理の手続きに移行する場合、相談者が特定調停による債務整理が適当と判断されれば、弁護士・司法書士は積極的に特定調停の手続きを薦め、相談者の費用負担軽減に努める。


つまり、相談に来た多重債務者に債務整理が必要と判断された場合でも、弁護士などが代理人になって行う任意整理は費用が高く付くので極力避けて、安い費用で足りる裁判所の特定調停を積極的に薦めましょう。というものです。

結果を見ないと分かりませんが、この努力項目?は本当に実施されるのだろうかと疑問に思います。正直書いてあるだけの留意点にしか見えません。

仮に薦めるとしても「手続きが難しい」とか「仕事を休まないといけないかもしれない」とか「業者が支払い案を呑まないかもしれない」などなど、特定調停のデメリットの部分を強調して、結局は任意整理を選択させるのではないかと思ってしまいます。

債務者が特定調停を申し立てても、弁護士・司法書士には何のメリットもありませんもんね。

そもそも債務整理が必要と判断するのはどういった基準なのでしょうか、借入件数が多いわけでもない、借入総額が多額でもない、支払いに困った様子も無いような消費者金融利用者が、ただ消費者金融で借りているという理由で相談に来た場合どのような対応が予定されているのでしょうか。

「多重債務者」の定義もはっきりしないような状況で、多重債務者相談ウィークを行っても混乱を招くだけのような気もします。

総量規制では、年収の3分の1を超えない借金は返済可能としているわけですから、借金が年収の3分の1を超えていない相談者は門前払いしてもらわないと辻褄があいません。
貸金業者にはがんじがらめの総量規制を課す訳ですから、利用者にも逆総量規制なるものを課してもらわなければ平等とは言えません。年収の3分の1を超えていない借金は自分で何とかしなさい、みたいな(笑)まあ、業者の屁理屈だと言われるでしょうけど、あながち間違ってもいないような気もしますね。

いずれにせよ、相談ウィークが開催された後、消費者金融各社に届くであろう大量の債務整理通知は、特定調停の申し立て通知ではなく、弁護士や司法書士の介入通知であることは間違いないでしょうね。ハァ?(ため息)


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サラ金社員を動かすコツ

「悩んでないで、まずは相談」というようなコピーを消費者金融の広告などで目にする。
お金の事に困ったら消費者金融に相談してくださいね、のようなことである。もちろんお金が必要なときの相談(申し込み)という意味が大きいと思うのだが、返済が出来ないなど、困った時も同様に相談してくださいね、という意味も含まれていると思う。

しかしこの相談の方法というか頼み方というか、それを間違えている方が多い。

支払額の減額、支払期日の延長、追加借入の申し込みなどなど、やむを得ない理由で消費者金融に何かを頼まないといけないときがあるとする、そんな時に変な相談の仕方の人がいる。

なぜかケンカ腰で挑んでくる方。やくざの交渉術じゃないんだからドスの効いた声で返済額を下げろとすごんだところで希望が叶うことは無い。その態度に社員は反発して「こんな失礼な客の言う事なんか絶対に聞いてやらんわ!」と交渉が破綻してしまうだけなのだ。

また、返済を待ってくれという電話を入れてくる方の中にも、最初から「待たないとは言わせませんよ」と言わんばかりの態度で挑んでくる方もいる。

「え?今何と言われました?待てないと言いましたね。ほ?、そうですか分かりました。あなたお名前は何と言われるんですか?あ?そうですかハイハイ(メモと取る振りが)」みたいな(笑)。

どうにかして揚げ足をとって自分の要望を呑ませてやろう、そんな気持ちが受話器から漂ってくるようなそんな頼み方。これも交渉が破綻する原因のひとつだろう。

相談するところまでは間違っていないと思う、でももったいないと言うかおしいと言うか、普通に頼めばそれで済む話だと思うのだが違うだろうか。相手は一筋縄ではいかないサラ金社員という印象があるからか、意を決したように、妙に力んで相談してくる方が多い。

変な頼み方をしたところで損をするだけだと思うのである。まとまる話もまとまらない。繰り返しになるが普通に頼めば分かるのだ。

何も土下座して頼め!と言っているわけではない。媚びへつらう必要もない。ただ普通に、現状を正直に説明して頼んだほうが要望は通りやすいのだ。

ポイントは消費者金融の社員に「協力してあげよう」「助けてあげよう」と思わせること。
ケンカ腰のお客にも揚げ足取りたがりのお客にも、あまり協力しようという気にならない。
サラ金社員も人の子だ。ま、聞かないといけないときは聞きますけどね。


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犯罪者の言い訳

取引先からパソコン550台詐取、○○製菓の元社員逮捕(読売新聞)
取引先からパソコン約550台(約1億5300万円相当)をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は20日、東証1部上場の「○○製菓」(東京都)の元生物産業事業本部動薬飼料部開発グループ長(課長級)、○○容疑者(47)を詐欺容疑で逮捕した。
 容疑者は、他の取引先数社からも同じ手口で数千万円分のパソコンをだまし取っており、同課は、被害総額が2億円近くに上るとみて調べている。
調べに対し、「消費者金融への返済や競馬に使った」と供述しているという。
(抜粋)

これは酷い。それにしても多少は消費者金融の返済に使ったのかもしれないが、いくらなんでも2億も返済に使うわけがない。この社員の年収がいくらだったのかは知らないが、借入総額は多く見積もっても6?700万程度(がんばって1000万?)と考えられるので、不正で得た金を返済にまわせば即完済することが出来ただろうから、大半を競馬につぎ込んでいたと思われる。出来るなら2億の使用内訳を書いてもらいたいくらいだ。

しかしこの手の犯罪もクレサラ撲滅団体の手にかかれば「借りたことを忘れるために競馬にのめり込んだ挙句、犯罪に手を染めたかわいそうな高金利の被害者。」などということになりかねないところが恐ろしい(笑)

まあ、この犯罪をどう解釈するかは、人の勝手なので何とでも解釈してもらって構わないが、今回言いたいのは、最近は必ずと言っていいほど金絡みの犯罪とセットで記事にされる容疑者の供述「消費者金融の返済に使った」についてである。

容疑者がそう供述すればありのまま記事にせざるを得ないのかもしれないし、それが事実だとすればしょうがないと言えばその通りであるのだが、この類の記事は読みようによっては「消費者金融利用者 = 犯罪者予備軍」という読み方が出来なくもないというところが問題だと思うのである。

「消費者金融で借りていたから犯罪者になった」という可能性と「消費者金融で借りていなくても犯罪者になった」という可能性。ふたつの可能性が考えられると思うのだが、どうも前者のようなニュアンスで記事にされていることが多いような気がする。

そうなると、やむを得ず利用して真面目に返済している方まで「消費者金融利用者=犯罪者予備軍」に当てはめられてしまい。特に企業などは、消費者金融で金を借りている人間はいつ不正を働くか分からないから雇いたくない、消費者金融で金を借りている人間は今すぐクビにしたい。などの偏見を抱くようになると思うのである。

1000万人とも2000万人とも言われる消費者金融の利用者であるが、それだけ数がいれば中には犯罪に手を染める不届き者が出てくるのは当然であって、逆に利用していない者の犯罪だって多発しているだろう。消費者金融利用者というだけで偏見の目で見るのは間違いだ。

身の丈以上の金が欲しくてたまらない人間はあらゆる手段で金を手に入れようとするだろうから、金集めの選択肢の中に消費者金融から借りるという手段があるのも当然と言えば当然で、消費者金融から借りたばっかりに犯罪者に成り果てたというよりも、なるべくしてなってしまったという見方が正しいと思う。多分。

私自身が消費者金融に勤めているから気になりすぎているだけのかもしれないが、利用者の名誉のために言っておきたい、「消費者金融利用者 = 犯罪者予備軍」ではない。


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過払い請求の顛末

借金完済したのに… 「ブラックリスト登録放置」と提訴(朝日新聞)
消費者金融からの借金を10年以上かけて完済したのに、いわゆる「ブラックリスト」に名前が載ったままのため銀行から新たな融資を受けられない――。製造業の男性がこう訴えて、信用情報を扱う「全国信用情報センター連合会(全情連)」などに慰謝料440万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。「センターが不利益な誤情報を放置している」と訴えている。
 ブラックリストは金融機関が共有する信用情報で、貸し出しに問題が生じそうな利用者をリストアップしてある。融資の際にチェックし、利用者に過去の返済などで問題があったかどうか判断する仕組みだ。全情連によると、利用者が法定利息を超えて支払った過払い金の返還を求める手続きに入った場合「契約見直し」や「債務整理」といった情報が登録されるという。
 訴状によると、男性は消費者金融会社2社から24万円を借り、今年4月までに利息を含めて全額を返済した。その途中で過払い分を金融機関から取り戻すことを弁護士に委任したところ、2社はその直後に相次いで「債務整理」とする情報を全情連に登録。完済後も情報は訂正されず、銀行に新規融資を申し込んだら拒否されたという。
 男性側は「本来『完済』と登録すべきで、貸金業者は何ら調査もせずに誤情報を報告した。信用情報機関も訂正に応じないのはおかしい」と訴えている。
 男性の代理人弁護士は「情報が登録されると、金融機関は問題があるとみて融資に慎重になる」という業界の事情を指摘。「過払い金の返還手続きをするとブラックリストに載る、と思わせて手続きをあきらめさせる業界の手法だ」と話した。一方、全情連はその意図を否定し、「貸す貸さないは業者の判断だ」と反論している。



どこまでも身勝手な主張である。何もかも自分の思い通りになると思ったら大間違いだ。まあ、弁護士にいいように利用されているとしか思えないが、借り入れを断られた怒りの矛先を全情連に向けるなど大間違いにも程がある。

そもそも、過払金返還請求を行ったら、将来借り入れが困難になるであろうということは、弁護士自身簡単に予測が付いただろうし、それを知りながらろくに説明もせず受任し、過払金請求を進めていることのほうに問題があるのではないか?訴えられるべきは弁護士だ!

また、情報が債務整理になっていようがいまいが、借りれないものは借りれないのである。審査に通らなかった腹いせを全情連に向けてどうするのだと言いたい。全情連は事実を事実として登録し管理するだけの機関に過ぎない、その情報をどのように見るかは業者の判断だ、過払請求の事実があるにもかかわらず、その事実を登録しないことのほうが余程問題である。事実が登録されていない情報などなんの役にも立たない。

>「過払い金の返還手続きをするとブラックリストに載る、と思わせて手続きをあきらめさせる業界の手法だ」
そのような手法はこの業界には無い、何を言っているのだろうかこの無能弁護士は。思わせるでもなんでもなく単なる事実としてそうなるだけの話だ。過払請求が正当な権利だと思うのであれば「業界の手法」などとわけのわからない寝言をほざくのではなく、堂々と過払請求の権利を主張していればいいじゃないか。

貸しすぎだ!過剰貸付だ!と騒ぎ立て、貸さなかったら訴えをおこし。サラ金は事実を説明しろ!などと言いながら、事実を説明すれば「業界の手法」など馬鹿げた反論を述べる。もう脳みそがどうにかしているとしか思えない。全情連はこのような理不尽な要求に対応する必要は無い、断固として戦ってほしい。

何度も言うが、本来訴えられるべきなのは、将来のリスクをまったく説明をしないクレサラ弁護士。また、将来借りれなくなることを知りながら、「過払請求は正当な権利ですから大丈夫」などと自らの妄想をあたかも現実のように依頼者に説明するクレサラ弁護士にあるのだ。

それにしても、「欧米か!」とつっこみを入れたくなるようなめちゃくちゃな訴えだ、これからこのような傾向がますます酷くなっていくのだろうか・・・日本が日本じゃなくなる日も近い。


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相談無料!で大量捕獲

クレサラ弁護士などが法改正にあわせ多重債務者掘り起こしキャンペーンを各地で開催中であるが、そういった案内でよく目にする「相談無料!」ってどうなんだろうか。

相談するだけはタダだから嘘ではないのだが、その後にかかる莫大な費用について一切触れることなく無料!を強調し、一人でも多くの多重債務者にアクションを起こさせようというという魂胆がみえみえのその広告方法は、まぎらわしいことこの上ない。

かかる費用にしても数万円程度で足りのであればまだしも、数十万円かかるケースや中には百万円を超えるケースもあるというから、それについて多少でも注意書きしておくのが親切というものではないのか。

街頭をうろつく悪徳キャッチセールスが吹き出物などに悩んでいそうな者を「話だけでも聞いてよ」などと強引に店舗に連れ込んで、NOと言えない日本人気質を利用し、高額な美顔機のローン契約を結ぶ手法と、多重債務者の心理に揺さぶりをかけるこの「相談無料!」の文字がダブってしまうのは私だけだろうか。

また、引き直し計算をしても残債務がたっぷり残っているケースも多々あるだろうに「払いすぎたお金が戻ってきます!」などと、ヤミ金のチラシと見間違うような誘い文句で利用者をおびき寄せる露骨な広告もあり、利用者の勘違いを誘発している。
「何が払いすぎた利息を取り戻すだ!嘘付きやがって!コノヤロウ!」と現実を受け入れることが出来ない債務者とのトラブルが多発するのも時間の問題だ。多分。

また、「なに?金が戻ってくるだと!」などと鼻息荒く法律事務所に乗り込んだ債務者は、残債務が残るという現実を突きつけられたとき、無意味に落胆して支払いの意欲が失せてしまう可能性だってある。

貸金業者には借入意欲をそそるような広告は禁止されているが、法律事務所も債務整理意欲をそそるような広告は慎むべきだと思う。

また「相談無料!」を記載する広告には、「無料相談だけでは解決しない」ということ、「受任料がかかる」こと、さらに「受任に至り、解決に動き出したら莫大な費用がかかる」ことなどを、盛り込むべきであると思うのである。

利用者保護を叫ぶなら先ずは自らがそれを示すべきではないのか。



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過払金を横取りされる?!

ある日の申し込みの話。

客「もしもし、以前そちらで借りていた○○ですけど。また借りれますか?」
店「少々お待ち下さい。」カチャカチャ・・(PCで調べる。)
店「!!!・・・○○様には代理人の弁護士に先月過払金を支払っておりますが・・」
客「なんですかそれ、わたし聞いてませんよ」
店「そんな・・・」

先月確かに過払金を支払っている、しかしこの方はそんなことは何も聞いていないと言う。
この方に代理人弁護士が介入したのはもう何年も前、ずいぶん前にその後どうなったのか弁護士に問い合わせたところ、事務員は「もう全て解決したので、何も心配ない」というようなことを言っていたらしい。解決したと聞いたから再度利用出来るかもしれないと思って申し込みをしたと言われる。(常識的に考えて無理だが・・・)

これは怪しいと感じた私は、お客さんにこうお願いした。
「弁護士事務所にもう一度当社の件がどうなっているのか聞いてもらえないか?」
その方は何がなんだか分からないという感じだが電話してみるという、10分程してその方から連絡が入った。「やっぱり同じだった。解決してると言われて、もう払わなくていいし、貰うお金もないとのことだった。」らしい・・・

弁護士が依頼者に嘘を付いているのか。お客さんが当社に嘘を付いているのか、真意の程は不明だが、とりあえずそのお客さんには過払金をあなたの代理人である弁護士に振り込んでいるのでそのことを確認したほうがいいということ、当社では融資できないということを説明し電話を終わらせた。

もし仮に弁護士が依頼者の知らないところで、依頼者が受け取るべき過払金をこっそり頂戴しているとすれば大問題だと思うが、依頼者が弁護士費用などを支払っていなければ弁護士は何とでも言い訳できるだろうからその後は何も追及しなかった。

それにしても債務者は弁護士などに依頼したその後の自分の債務に興味は無いのだろうか。困ったから助けてくださいと弁護士に泣き付いて、受任され請求が止まったのをいいことにその後はほったらかしの無関心、そんな人もいる。

「弁護士がどうにかしてるだろう」「請求が無いからもういいや」「連絡がないから分からない」などなど。挙句の果てには助けてくれた(?)弁護士とも音信不通になり一方的に辞任される債務者も出る始末。どうしようもない。

そんなことだから、自分の過払金がどの様に処理されようが分かりようがない。
債務整理を依頼しようが何をしようが、自分の借金であることに変わりは無い。
最後まで責任を持ってほしいものだ。


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狂気の集会

多重債務者に救済の手 東京 全国キャラバン報告会(しんぶん赤旗)
相談もできずにひとりで悩んでいる多重債務者を掘り起こし、救済の手をさしのべる「債務相談全国キャラバン」の集結報告会が十三日、東京都新宿区の司法書士会館で開かれました。弁護士や被害者団体でつくる「高金利引き下げ全国連絡会」など五団体が共催や後援しました。
報告会の冒頭、関東地方に住む被害者男性が「借りたことを忘れるために、ギャンブルにのめり込むようになった」と正常に思考できなくなった体験を証言。「死にたいと考えたこともあったが、戻れるところで止めていただいた」と、被害者の会に感謝の意を表しました。
また、宇都宮健児弁護士が、国、日弁連などが共同して取り組んでいる「多重債務問題改善プログラム」の進ちょく状況を報告。(記事より抜粋)


>「借りたことを忘れるために、ギャンブルにのめり込むようになった」
>「借りたことを忘れるために、ギャンブルにのめり込むようになった」


人は誰しも自分の過ちを認めたがらないものです、理由を考え、口実を探し、
過ちへ至った行動を正当化したがるものです。
理由付け、正当化、それはたびたび「言い訳」と呼ばれます。

私の感覚からすれば、この関東に住む男性の発言は見苦しい言い訳にしか聞こえません、
しかし彼らはそうは思っていないのでしょうね、ここが怖いところです。

報告会の冒頭からこんなトンデモ発言をされて、誰一人として突っ込みを入れないという会場には、ただならぬ空気が漂っていたに違いありません。
また、公衆の面前でこの発言を恥ずかしげもなく言ってのけるこの男性の神経は、もはやあっぱれという言葉しか思い浮かびません。そして堂々と記事にする赤旗も然り。

>正常に思考できなくなった体験を証言

確かに正常な思考回路を持っている人間の発言とは思えませんね、しかし赤旗のこの解説は、「消費者金融による高金利のせいで正常に思考できなくなった」、というニュアンスでの解説なので始末に終えません。自身のギャンブル狂まで消費者金融のせいしてしまう厚かましさには呆れて何も言えません。

話は飛びますが、クレサラ弁護士・司法書士軍団は日本を破壊しようと企んでいるのではないかとすら考えてしまいます。道徳を破壊し内側からボロボロにしていくことで、最終的には国家を崩壊させるというシナリオでもあるのではないしょうか。(笑)

社会通念に照らしても正当と認められることのない(笑。少なくとも私は認めません)常識はずれの主張がまかり通り、それに賛同する思考回路を持つ人たちが金融庁とつるんで「多重債務者対策プログラム」を策定する。どんなトンデモプログラムが出来上がるのか、ある意味楽しみになってきました。

幼稚な発想ですが、もしドラえもんが実在したら、タイムマシンを使ってこの関東地方に住む男性の、初めての借入から今に至るまでの過程をじっくり見させていただきたいものです。ギャンブルにのめりこんだのは消費者金融のせいなのか、自己管理の問題なのか、はっきりさせたいところです。


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「救済」とは楽させることなのか?

多重債務者向け相談窓口の整備に向けて(金融庁)
現在、わが国において過剰な借金で苦しんでいる方は多数に上り、多重債務問題は深刻な社会問題になっています。多重債務に陥ってしまった方、陥りそうになっている方にとって、最も身近な地方自治体の相談窓口で、丁寧に相談にのってもらえることが問題解決の糸口となります。
内閣に設けられた「多重債務者対策本部」では、1人でも多くの方が相談窓口を訪れるきっかけとするため、本年12月10日?16日を「全国一斉多重債務者相談ウィーク」とし、全国の都道府県で多重債務者を対象とした無料相談会を開催することとしています。
この「相談ウィーク」に先がけ、地方自治体における相談対応への取組み状況や今後の課題、さらには多重債務問題への取組みの重要性について、国民の皆さまに広く知っていただくため、シンポジウムを開催いたします。


金融庁が主催して行う「全国一斉多重債務者相談ウィーク」。頭痛がしてくるようだ。
ここまで積極的に掘り起こす必要があるのか、困ってる人は呼びかけなくとも自分から相談してくるんじゃないのか。「困ってませんか?苦しんでませんか?」そんなに声を大にして呼びかけなくてもいいだろうに。困ってます!と手を上げれば無条件に救済の手を差し伸べ、もう道行く人に一人残らず「困ってませんか?」の声を掛けんばかりの勢いだ。

「相談ウィーク」というネーミング自体いかにもあちら側の方々の発想ぽく、金融庁があちら側の方々の思いのままに動いているさまが見て取れるようで気持ち悪い。想像ですけど。お客さんじゃないが、「もうどうにでもしてくれ」としか言いようがない。

自治体で相談に乗るのは構わないが、結局はどこぞの法律事務所の紹介窓口になるだけという結論になるのではなかろうか。自治体の職員に相談したところで「誰にも言えなかった悩みを打ち明けることができてスッキリしました!ありがとうございました!」程度の結論しか導き出せないような気がする。

期待して相談に行っても「あ?はいはい、それは大変でしたね、あなたは破産がいいと思いますから弁護士を紹介します」「よかったですね、あなたは過払いがありますから弁護士を紹介します」「あなたは任意整理ですね弁護士を紹介します」など、そんな感じの事務的な対応にしか出来ないのではなかろうか。まあ、始まってみないと分からないが。

どうせやるなら、
「う?ん、返済総額8万円ですか・・このままでは生活が破綻する可能性が高いです、でもあなたの場合法的な債務整理をしなくても解決できると思いますよ、とりあえずは仕事を増やすなどして収入を増加させるか、返済総額を減少させる必要がありますね。あと4万円収入を増やすか、返済総額を4万円程度に抑えれば、節約しながらですが問題なく生活できると思いますので、どうにかしないといけません。そういえば奥さんは専業主婦でしたね、奥さんが仕事を始めることはできませんか?奥さんがパートで5万円でも稼いでくれれば特に問題ない生活が可能になると思うのですがどうでしょう?え?妻は働かせたくない?ちょっとあなたこの期に及んで何を言っているんですか、借金したからには返すことが前提ですよ、楽して借金問題が解決できると思ったら大間違いです。とりあえず私が消費者金融との間に入って支払額の減額を頼んでみますので、あなたはご夫婦で話し合って収入を増やすための努力を行ってください、努力して初めて本当の解決が導き出せるのですよ!それと今後は毎月の収支をはっきりさせるため家計簿を付けて下さい、無駄があれば削っていきます。それで半年は努力してみましょう、それでもうまく行かないときは別の策を検討しましょう。」
などと債務者を叱責しながらも債務者の為を思い、上辺ではなく本物の問題解決を導き出す魂のこもった相談をしてほしいものだが、そんな熱い自治体職員がいるとは思えない。

債務者が当然行うべき「返済するための努力」は忘れ去られ、いかにして借金を減らすか、借金をなくすか、業者から金を取り返すか、そんなことばかりが問題解決の手段として提案されそうで恐ろしい。今の空気では多重債務者に何かを求めること自体がタブーのように扱われそうだ。

金融庁は「貸さぬも親切」と言うが、「助けぬも親切」ということもあるだろうと思う。
金融庁さん、救済は時に人を堕落させることを忘れないでくださいね。


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多重債務者大掃除

消費者金融の過払い金返還、全国1650人が一斉提訴(朝日新聞)
利息制限法の上限を超える利息を払わされたとして、全国23都府県の1657人が13日、消費者金融127社に「過払い」分の約24億円の返還を求めて全国の地裁・簡裁に一斉に提訴した。


毎年恒例の行事と化している一斉提訴、今年の過払い今年のうちにと言ったところか。
大手は各社合わせて1兆を超える引当金を計上しているから、想定の範囲内という感じなのかもしれないが、124社といえば中小零細もかなり含まれているだろうし、訴状が束になって届く中小零細の貸金業者はたまらない。

一生懸命働いて努力してやっとあげた利益を、モラル崩壊の多重債務者及びクレサラ弁護士等に吸い上げられ、昇給はSTOPならまだしも最悪減給、挙句の果てにはリストラで家族もろとも路頭に迷わされる羽目に・・・本当にとんでもない判例を出してくれたものだ。

そんな状況で物価は上がり、ガソリンも値上げ、消費税まで引き上げじゃ、たまりませんな。

そーいえばこの過払金24億のうち、どの程度がクレサラ弁護士・司法書士の手に渡るんだろ。
多大なる犠牲の元に吐き出される過払金。それで飯が食えているクレサラ弁護士・司法書士、そこで働く従業員及びその家族は、とりあえず消費者金融に感謝の気持ちを持ってほしいものだ。
ハハ、んなわけないか。


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過払いに群がる裏社会

消費者金融過払い金 「返還請求マニュアル」に注意(河北新聞)
消費者金融などの利用経験者に「上限金利を超えて支払った過払い金を取り戻せる」との誘い文句で、返還請求マニュアルの購入などを勧誘する電話が全国で相次いでいる。東北でも山形、宮城両県で計8件が確認されており、相談を受けた消費生活センターなどは「新たな悪徳商法の可能性もある。勧誘には応じないでほしい」と注意を呼び掛けている。

山形県消費生活センターには今年6月、2件の相談が寄せられた。いずれも「過払い金の返還請求マニュアルを5万円で購入しませんか」と電話で誘われたとの内容。1人は申込用紙を請求しただけで、料金代引きの宅配便でマニュアルが送り付けられてきた。
仙台市消費生活センターでも6月以降、6件の相談があった。「過払い金を取り戻せる」と持ち掛けられ、コンサルタント料などを求められた人もいるという。


多重債務者から金を搾り上げるべく、次から次に新手の商法が出ているようですね。このマニュアルが役に立つものなのか、まったく役立たずの紙切れなのか見ていないので分かりません。
非常に不謹慎な発言ですが、もしこのマニュアルを見て「過払請求が成功した!」という人が実在すれば5万円は安いかもしれませんね。成功すればの話です。

しかし役立つマニュアルにしても、多分ネットで収集可能な情報をまとめただけの物だと考えられるので、まとめサイトでも見て地道に勉強したほうがいいでしょうし。金を捨てるだけのまったく役に立たない情報の可能性も高いです。

これからも時代に適応したさまざまな怪しい商法が出現し続けるでしょうから、石橋は叩いて渡れということで、何事にも確認は怠らないように行動したいものです。

騙された!と大騒ぎしても、警察に被害届出してもお金は戻ってきません。


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借りたい人の理想と現実


20代の若年層は、当初から 「消費者金融会社」 を利用

全体としては、まず、「銀行・信用金庫などの金融機関」で借入を行い、与えられた利用枠が一杯になった段階で、次に「クレジットカード会社・信販会社」、最後に「消費者金融会社」で借入を行うという傾向にあるが、20代の若年層に関しては、借入当初から「消費者金融会社」を利用する傾向が高く、「金融機関」の利用は低位にとどまっている。「若者の銀行離れ」が懸念される一方、消費者金融会社がテレビCMなどの大量広告によりイメージを改善し、ブランドの植え付けに成功している結果と想定される。
(NTTデータ経営研究所)

前回の記事と同じネタからもうひとつ興味深いデータが。

記事にもあるように、若者は初めての借入から消費者金融を利用する傾向にあるようで、その数は20代の若者の3割以上にも上るとのこと。

指摘のようにCMなどの影響も大いにあるとは思う、しかしただ単に「銀行が若者を相手にしないから」という原因も大きいのではないだろうか。
「若者の銀行離れ」が懸念されるとあるが、それ以前に銀行が自ら若者を寄せ付けないようにしているという側面もあるだろう。よほどの目的ローンじゃないと貸してくれないし。

年代が上がるにつれて、1件目の借入先の比率は銀行・信用金庫が占めていくという形になっているのだが、これは一般的な年代別の社会的信用と当てはまるとも考えられるので、年をとるにつれて銀行が貸付の対象にしているという見方も出来る。

「初めて申し込んだ金融機関はどこですか?」というアンケート方法だったら、結果も変わっていたのかもしれない。

消費者金融社員としてぶっちゃけて言えば、初めての申し込みから消費者金融を選択している人が多いとすれば、まあそれは個人の自由なので駄目ですよとは言わないのだが、「もっと金利が安いところに申し込みすればいいのに」とも思う。融資まで時間がかかるけど。

実際いるのだ。若い申込者で「車買いたいから申し込みました」などという理由で消費者金融を選択する方が。まあ、数ある消費者金融の中から当社を選んでいただいたことについては嬉しい限りであるのだが、「ちょっとそれは違うんでないの?」という気持ちがあるのも事実だ。

気持ち云々以前に、いくらなんでも自動車ローンで金利29.2%はありえないと心得ているので、その様なときは、銀行のカーローンや信販の自動車ローンをお勧めしてはいるのだが、「う?ん、でもここで借りたいんです」など食い下がってくる若者ばかり。察するに信販の自動車ローンも銀行も審査が通らなかったから消費者金融に行き着いたということでしょうね。保証人を頼む人もいないしみたいな。

もうひとつぶっちゃけると、銀行が若者を遠ざけたくなる心境も分かる気はします。全員ではないのですが、仕事はすぐ辞めるわ、家には帰らないわで、とにかく支払がよろしくない。
よほどリスクを取れる金融機関でなければ取引しないでしょう。
もっとも最近は銀行も、というより銀行のカードローンはどこよりも勢いがあるようですけどね。


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サラ金。不満の原因

消費者金融は便利ながらも不満度高?360万人が総量規制の対象に?
消費者金融会社の利用者のうち42%が不満を感じていて、金融機関の8%、クレジットカード会社・信販会社の21%と比較するとかなり高い水準となっている。うち、23%がすぐにでも借入先を変更したいと感じているなど、顧客維持・満足度向上に向けた取り組みが不十分な側面も浮かび上がってきた。
(一部抜粋)

多分そうだろうなぁとは思っていたんですが、やっぱりそーなんですね。

でも嬉しかった事がひとつありまして、記事に顧客満足度のグラフが出ていているのですが、
グラフによると51%のお客様は「不満は無い」と答えてくださっているようで正直驚きました。

とは言ってもこの調査による不満度は他と比べてもかなり高い水準にあり、手放しで喜べる結果ではありませんが、私の感覚では、これまでの偏見に満ちた報道や今に至るまでの流れを見ている限り、不満度はもっと高い水準にあるのではないだろうかと心配していたので、少しほっとしました。

ひとつ注文をつければ、もう一歩踏み込んで具体的には何が不満なのか調査してもらいたかったですね。まあそれは業界が自主的に行うべきものですけどね。

しかし気になる42%の利用者の具体的な不満。おそらく「金利が高いから」という不満がほとんどだと思うのですが、それはこれまで業界が利用者へ理解を得るための説明努力を怠ったという側面もあるでしょうね。

「なぜこの金利での契約になるのか」という事を、利用者にしっかり説明していれば数字も変わっていたのかもしれません、たらればの話ですが・・・。

NTTデータ経営研究所もあえて不満の原因を調査しなかったのか、そこまで考えが至らなかったのか知りませんが、不満度を押し上げた具体的な原因が分からない以上、なんとも感想の述べようが無いです。

すぐにでも借入先を変更したいと感じている方も多いようですが、そういった方には
「借入先を変更できたらいいですね」とだけ申し上げておきます。

そういえば隣に住んでる奥さんモデルみたいに綺麗な人だったなぁ、ウチの嫁さんと交代してもらえないかなぁ、え?無理?そーですか。(もちろん冗談です)

(そーいえばこの調査どこからの依頼でおこなわれた調査だったのですかね?)


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貸金業法で利用者を規制する


金融庁がパブリックコメントの回答をやっと出しました。(遅すぎ)

読めば読むほど憂鬱に。中小消費者金融の未来は暗いなと、利用者の未来も同じく。
2年半後施行される「総量規制の例外」への意見や質問も多く見受けられました。

中には「例外など一切認めるな!貸金業者をもっと締め付けろ!」と言ったような
意見も見受けられました。(詳しく知りたい方はこちらからどうぞ)

「一切の例外を認めるな!」などと主張する方は、おそらくサラ金憎しの感情からの意見だと思うのですが、私からすればこの「例外」はあくまでも利用者の保護を念頭においての「例外」であって、この「例外」のおかげで貸金業者が余程得をするのかと言えばそうとも思えません。

多少貸し付けの機会が増えたということは確かだと思いますが、「例外」はあくまでも「例外」であって、「例外」規定のおかげで「今月の貸付目標が達成できた」などということはありえないでしょうし、この「例外」に該当する資金需要者が一ヶ月間にどの程度申込みをしてくるのだろうか?というのが、貸金業者の正直な感想ではないでしょうか。

ただし、「例外」の中でも一際引き立つ「例外」がありまして、以前も記事にしたことがあるのですが、「借り手にとって一方的に有利となる借り換え」という例外は利用者にとって非常に魅力的なものであると同時に、貸金業者(貸付資金のある)にとっても実用的な例外です。
借り換え例外の影響については別の過去記事でも説明(妄想)しているので良かったら読んでみてください。

話を元に戻しますが、「一切の例外を認めるな!」と主張する方は何か読み間違えているとしか思えません。借入の機会を奪われる健全な資金需要者の最後の光がこの「総量規制の例外」であって、その「例外」を「認めるな!」と主張する事は「資金需要者を保護するな!」と主張するに等しい、本末転倒な感情論になっていると思うのです。

総量規制は貸金業者を規制するため作られた法律ではあるのですが、それ以上に資金需要者の行動や機会を規制するものであるということに早く気付くべきなのです。

極端な話、マスコミや消費者団体から「貸金業法はやりすぎだ!」という声が上がってもいい位だと思います。主婦の借入禁止規制や、主婦のプライバシー無視の総量規制の例外などは、女性団体などが「主婦の人権侵害だ!」と騒いでもおかしくないような、生活無視のいかにもお役人が作ったとんでもない内容だと思うのですが、貸金業者以外に貸金業法に反論している者はいないようですね。

何も知らない利用者が使えなくなった時に初めて気付き、予定が狂い、バレずに完済するはずだった内緒の借金が明るみになり離婚。金に困ったがどこも貸してくれず子供を修学旅行に行かせることも出来ない。車検費用が払えないから車検を切らしたまま運転していたら大事故。そんな不幸な事例が続出するんじゃないか?なんて、いろいろと想像も膨らんでしまう今日この頃です。


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努力は報われる、ただし・・

貸金業に直接関係するネタではないが、日経新聞から対照的な記事をふたつご紹介。

冬のボーナス、3年連続で最高更新・経団連

日本経団連は24日、大手企業の2007年冬のボーナス交渉の妥結結果(第1回集計)を発表した。妥結額(加重平均)は90万1031円と昨冬比0.69%増え、第1回集計としての過去最高額を3年連続で更新。伸び率は5年連続のプラスで、初の90万円台となった。調査は東証1部上場企業など268社を対象に実施。


いや?、景気は順調に回復しているようで何よりですね、と思いきや・・・

冬のボーナス、4年ぶり減少へ・みずほ証券予想
今冬の民間企業のボーナス支給額の予想を発表した。1人あたりの平均支給額は前年同期比1.6%減の42.7万円で、4年ぶりの減少となる見込みだ。同社では「企業の増益ペースが鈍く、人件費抑制の動きが強まる」(清水康和シニアマーケットエコノミスト)とみている。
パート労働者を含む従業員5人以上の企業が対象。企業が「増益維持のために、人件費などのコスト削減意識を高めている」(同氏)という。
みずほ証券によると、今年夏のボーナスは前年同期比1.1%の減少。夏のボーナスとしては3年ぶりの減少だった。「企業が人件費を抑えようと、パート労働者の採用を増やしている」ことも、ボーナスの支給額の抑制に影響しているという。


「努力は報われる」という素晴らしい格言があるが、訂正する必要がありそうだ。
「努力は報われる、ただし上場企業に勤めているなら」に。

別の新聞社の記事では民間企業のボーナス減少の原因を、「日本企業の経営が欧米流の株主重視にかわり、利益を底上げするためボーナスを抑える姿勢が強まっている」としているものもあった。

いずれにせよ私の会社は、ボーナスの額云々以前の問題で、それ自体が「出るか出ないか」が問題の焦点であるのであまり関係ないのであるが(泣)、それにしても酷いなと思うわけです。

この傾向が一時的なものならばまだマシですが、5年後10年後どうなってるんでしょうか。

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セーフティーネットと「さすまた」

職員の暴力被害5年で17件 札幌・生活保護担当 自衛策講じる区も(北海道新聞)
市民からの生活保護申請相談や受給者の家庭訪問などを担当する札幌市職員が、受給者などから暴力を受けるケースが過去五年間で十七件に上っている。職員にけがを負わせ、逮捕された受給者もおり、一部の区は今春、保護課に「さすまた」を配備した。暴力に訴える受給者はごくわずかだが、市は「職員の安全確保のため、やむを得ない」と話している。
「左ひじ打撲で全治十日間」
「罵声(ばせい)を浴びせられ、石を十数回投げつけられた」
生活保護の窓口となる各区が市保健福祉局に提出した被害報告は生々しい。担当者は「暴力を振るうのは、ごく一部。それでも最悪のケースを想定しなければ」と苦しい表情を浮かべる。
続きはこちら

総量規制により、民間での借り入れの機会を奪われる消費者が大量発生する。
これまではお金に困ったら「消費者金融」という選択肢があったが、これからは違う。
消費者金融を利用できるのは、返済能力に長けたある程度の金銭的余裕を持つ人のみとなる。
お金に困った人の選択肢は「セーフティーネット貸付」か「ヤミ金融」の二つという事になるだろう。

セーフティーネット貸付で多重債務者救済!と国は張り切っているようだが大丈夫か?
無条件貸付を実行するのであれば心配要らないが、そのようなわけには行くまい。
生活保護が必要な人の数と、生活保護を受けるほどではないがお金に困っている人の数は、
比べるまでも無く後者が圧倒的に多いだろう。役所は大賑わいになるのではないか?

車検費用が、病院代が、学費が、家賃が、引越し費用が「払えません」その他諸々。
そんな需要に「セーフティネット貸付」は答える事が出来るのか?

「セーフティーネット貸付」の存在を知った資金需要者は過剰な期待を抱くのではないか。
消費者金融がやっていたことを、今後は国が変わりにやってくれると思うのではないか。

私が資金需要者の立場ならそう思う、「国の判断で消費者金融を潰しにかかった以上、
路頭に迷う資金需要者の受け皿を国が責任を持って準備する必要がある」そう思うだろう。

その期待を裏切られた資金需要者の反動は計り知れない、と勝手に懸念している。

とりあえず「セーフティネット貸付課」?には「さすまた」を配備しておいた方が良さそうだ。
最悪のケースを想定しなければ、ね。

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秩序も糞もあったもんじゃない

「もしもし、ご入金の件ですが・・」
「あ?なんの用だ?払えないから請求してくるな!払えるようになったらこっちから連絡するって言ってるだろ!電話してくるな!今度電話してきたらただじゃおかねーぞ!弁護士に苦情の電話入れるからな!分かったか?じゃあ切るぞ」ガチャ!

怨念を込めて手紙にしたためてくる方もいます。
「足も悪いし腰も痛いんです、病院の先生から仕事はするなと言われたから辞めました、だから払えません。返済の事ばかり考えて頭痛がするので毎日大量の薬を飲んでます。もう電話も請求もしないで下さい、もし請求してきたら然るべき対処をさせてもらいます。」などなど。


こんなの序の口!驚きの現実はこちらで→債務・借金blog


ちょっと大げさに書いてるんじゃないの?と言われそうですが、とんでもない、本当です。
今この業界はめちゃくちゃです、秩序も糞もありません。実際に払えないのか払いたくないからそう言うのか知りませんが、どう考えてもおかしいですよね。共通する最後の脅し文句がなんとも言えません、痺れてしまいます。

払えないのであれば破産すればいいと思います。払えないという事実への責任という意味でも破産すべきだと思います。しかし一部の悪質な多重債務者はそれすらしようとしません。払いたくないし破産もしたくない、とにもかくにも楽したい。そんな心境なのでしょうか。

思い返せば昔から一部にこういう変わった人はいました。
しかしマスコミやクレサラ弁護士などが消費者金融を袋叩きにしてからというもの、その数は確実に増えている印象です。サラ金は悪者なんだから何をやっても何を言っても許されるとでも思っているのでしょうか。マスコミの偏見教育が浸透した証でしょう。マスコミさんおめでとうございます。しっかりと成果が出ていますよ。以上現場から報告でした(笑)

これと似たような話ですが、昨夜テレビで教師の苦悩が紹介されていました。保護者が学校に対し私利私欲を剥き出しの理不尽な要求を突きつけるなど、度を越えた学校干渉が蔓延り、業務に支障を来たすばかりか、教師が欝状態に陥るなど問題が深刻化しているとのことでした。

これもマスコミの学校批判・教師批判の賜物でしょう。学校で問題が起きるたびに学校が悪い教師が悪いと繰り返し、いくら子供とはいえ子供の責任(保護者の責任)については触れることなく問題を終結させる、そんなマスコミが垂れ流す情報を鵜呑みにした勘違い保護者が量産され、「学校なんて信用できない、私の子供が馬鹿なのは学校のせいに違いない、私が口を出さないと私の子供が駄目になってしまうわ!」などとクレーマーと化しているのでしょうか。
キャスターは「今の保護者は酷い、ケシカラン」のような顔をして知らん振りを決め込んでおり、激高した私はテレビに悪態ついて妻に煙たがられる有様です。(笑)

全てがマスコミの責任であると言うつもりはありませんが、ひとつの大きな原因としては考えられると私は思います。
最近のマスコミの悪材料を見つけたときの叩き加減は完全に度を越えています。その偏見報道の影響があらゆるところで新たな問題を生んでいます。


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次のターゲットはどこだ?

収入200万なのに契約1385万…女性自殺(毎日新聞)
非常に悲しい出来事である、確かに年収200万で1300万のローンを通すのはやりすぎだ、審査システムの改善が必要だと思う。ご遺族のご傷心はいかほどのものかと拝察致します。

サラ金は死んだも同然ということで、マスコミとクレサラ撲滅勢力の次のターゲットは信販会社のようだ。
悲劇をも利用して割賦販売法の改正に弾みをつけるつもりなのだろう。
さらには「被害だ被害だ!悪党だ!」などと煽りに煽って被害者(?)と呼ばれる方を掘り起こし、次の収益先の確保を見据えているのだろう。

マスコミは「クレジット被害は深刻だ!」と強調するが、私自身キャッシングこそ利用しないものの買い物などをクレジットカードで済ますことは日常茶飯事で、それこそ健全に利用しているのでまったくピンと来ない。上手く利用すれば金券と交換できるポイントも貯まるし便利なことこの上ない。ほとんどの人がそう思っているのではないだろうか。

だから心配なのは、貸金業規正法の改正までの流れと同様に、マスコミのお家芸である印象操作をもってして、一部の不幸な事例をあたかもクレジットカード利用者全て声のように捏造し、健全な利用者に悪影響(不便・利用できない等)を及ぼすような改正を行ってしまうのではなかろうかということだ。

頼むから馬鹿な改正だけはしないでくれと利用者として思う。健全な利用者と業界の声をしっかり聞いて実情を把握したうえで、利用者の利益と業界の発展を見据えた改正を行ってほしい。それともうひとつ、票集め目的の偽善者議員は首を突っ込まないでくれ。

それにしても、まあ毎度の事だが毎日新聞は何故ここまで執拗に消費者金融及び信販を叩きたがるのだろうか、ここまでくると何か裏があるのではないかと勘ぐってしまう。気持ち悪いぞ毎日新聞。


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お役人の認識

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金融庁監督局金融会社室長のインタビューを読ませていただいた。
読むほどに、室長さんの消費者金融への嫌悪感というか憎悪というか、その隠し切れない感情が活字からひしひしと伝わってくる。この人心から消費者金融大嫌いなんだろうなぁ、と思わされる内容だ。これでもか!てくらい。

直接的な表現こそ使わないものの、読んでいるとこう言っているように聞こえる。
「サラ金の自業自得だろ、俺たちに非はないぜ。お前らが今まで消費者を喰いものにしてたからこうなったんだよ、うだうだ言ってねーでさっさと改善しろ。ていうかまだ分かってねーだろ?お前らに考える能力はなさそうだからな。過払い?過払いなんか知るかよ自分たちでどうにかしろ、とりあえず財務を透明にしとけばいいんじゃね?それと新しい法律分かってる?しっかり予習しとけよ、違反したら知らねーからな。ま、とりあえず俺たちの言うとおりにしとけ。これ以上手間かけさせんじゃねーぞ。」※実際の内容とは異なります。

ちょっとやり過ぎ感もありますが(笑)全体的にそんな感情が見え見えです。

質問にはまともに答えず、二言目には「国民の総意」「国会では全会一致」のお言葉。国民の思うことをすべて実現させれば、万事うまく行くと思っているところが痛すぎる。
国民の総意と国会の全会一致がすべて正しければ、多重債務者問題が出るわけねーだろうが。グレーゾーンは誰が作ったんだ?こんな大問題になるまでグレーゾーンを放置したのは誰なんだ?と思わず聞きたくなる。その質問にもまともに答えないでしょうが。

室長さんの秀逸な回答をひとつ抜粋する。
Q、借りたくても借りられない人たちはどうすればいいんですか?
A、日本政府全体で多重債務者プログラムを作っています。地方自治体に多重債務者の相談窓口を設置するなどにより未然に防止する手立てを講じます。相談窓口などできめ細かく対応していくことになります。


未然に防止て・・・何を未然に防止するのか、お金が必要になったとき相談窓口は何をしくれるんだ?お金が必要にならないように「未然に防止」してくれるのか。それとも必要になる前にお金を用意してくれるのか、多重債務プログラムて言いたかっただけなのか・・
室長さん、それ回答になってないよ。

勉強は出来そうな室長さんだが現実は何も分かっていないようだ。まずお金を借りる原因が分かっていない、まるで「貸付=悪」「借入=悪」の構図が頭の中で出来上がっているような印象すら受ける、全てが返済のための借り入れとでも思っているのだろう。

あーあ、こんな室長さんじゃ、もし今回の改正が失敗だったとしても、消費者金融の自浄能力不足と業界に携わるひとりひとりの努力不足・認識不足のせいにされるんだろーな。

インタビューを呼んだ人にしかわからない記事ですいません。
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20代消費者金融現役社員

十人十色

20代消費者金融現役社員
(配偶者有り・子有り)
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