社員の異常な憂鬱

～　名も知れぬ消費者金融社員の考えること　～

相談無料！で大量捕獲

クレサラ弁護士などが法改正にあわせ多重債務者掘り起こしキャンペーンを各地で開催中であるが、そういった案内でよく目にする「相談無料！」ってどうなんだろうか。

相談するだけはタダだから嘘ではないのだが、その後にかかる莫大な費用について一切触れることなく無料！を強調し、一人でも多くの多重債務者にアクションを起こさせようというという魂胆がみえみえのその広告方法は、まぎらわしいことこの上ない。

かかる費用にしても数万円程度で足りのであればまだしも、数十万円かかるケースや中には百万円を超えるケースもあるというから、それについて多少でも注意書きしておくのが親切というものではないのか。

街頭をうろつく悪徳キャッチセールスが吹き出物などに悩んでいそうな者を「話だけでも聞いてよ」などと強引に店舗に連れ込んで、NOと言えない日本人気質を利用し、高額な美顔機のローン契約を結ぶ手法と、多重債務者の心理に揺さぶりをかけるこの「相談無料！」の文字がダブってしまうのは私だけだろうか。

また、引き直し計算をしても残債務がたっぷり残っているケースも多々あるだろうに「払いすぎたお金が戻ってきます！」などと、ヤミ金のチラシと見間違うような誘い文句で利用者をおびき寄せる露骨な広告もあり、利用者の勘違いを誘発している。
「何が払いすぎた利息を取り戻すだ！嘘付きやがって！コノヤロウ！」と現実を受け入れることが出来ない債務者とのトラブルが多発するのも時間の問題だ。多分。

また、「なに？金が戻ってくるだと！」などと鼻息荒く法律事務所に乗り込んだ債務者は、残債務が残るという現実を突きつけられたとき、無意味に落胆して支払いの意欲が失せてしまう可能性だってある。

貸金業者には借入意欲をそそるような広告は禁止されているが、法律事務所も債務整理意欲をそそるような広告は慎むべきだと思う。

また「相談無料！」を記載する広告には、「無料相談だけでは解決しない」ということ、「受任料がかかる」こと、さらに「受任に至り、解決に動き出したら莫大な費用がかかる」ことなどを、盛り込むべきであると思うのである。

利用者保護を叫ぶなら先ずは自らがそれを示すべきではないのか。

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【2007/11/17 07:16】 | 社員の独り言 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1)

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