社員の異常な憂鬱

～　名も知れぬ消費者金融社員の考えること　～

過払い請求の顛末

借金完済したのに…　「ブラックリスト登録放置」と提訴（朝日新聞）
消費者金融からの借金を１０年以上かけて完済したのに、いわゆる「ブラックリスト」に名前が載ったままのため銀行から新たな融資を受けられない――。製造業の男性がこう訴えて、信用情報を扱う「全国信用情報センター連合会（全情連）」などに慰謝料４４０万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。「センターが不利益な誤情報を放置している」と訴えている。
　ブラックリストは金融機関が共有する信用情報で、貸し出しに問題が生じそうな利用者をリストアップしてある。融資の際にチェックし、利用者に過去の返済などで問題があったかどうか判断する仕組みだ。全情連によると、利用者が法定利息を超えて支払った過払い金の返還を求める手続きに入った場合「契約見直し」や「債務整理」といった情報が登録されるという。
　訴状によると、男性は消費者金融会社２社から２４万円を借り、今年４月までに利息を含めて全額を返済した。その途中で過払い分を金融機関から取り戻すことを弁護士に委任したところ、２社はその直後に相次いで「債務整理」とする情報を全情連に登録。完済後も情報は訂正されず、銀行に新規融資を申し込んだら拒否されたという。
　男性側は「本来『完済』と登録すべきで、貸金業者は何ら調査もせずに誤情報を報告した。信用情報機関も訂正に応じないのはおかしい」と訴えている。
　男性の代理人弁護士は「情報が登録されると、金融機関は問題があるとみて融資に慎重になる」という業界の事情を指摘。「過払い金の返還手続きをするとブラックリストに載る、と思わせて手続きをあきらめさせる業界の手法だ」と話した。一方、全情連はその意図を否定し、「貸す貸さないは業者の判断だ」と反論している。

どこまでも身勝手な主張である。何もかも自分の思い通りになると思ったら大間違いだ。まあ、弁護士にいいように利用されているとしか思えないが、借り入れを断られた怒りの矛先を全情連に向けるなど大間違いにも程がある。

そもそも、過払金返還請求を行ったら、将来借り入れが困難になるであろうということは、弁護士自身簡単に予測が付いただろうし、それを知りながらろくに説明もせず受任し、過払金請求を進めていることのほうに問題があるのではないか？訴えられるべきは弁護士だ！

また、情報が債務整理になっていようがいまいが、借りれないものは借りれないのである。審査に通らなかった腹いせを全情連に向けてどうするのだと言いたい。全情連は事実を事実として登録し管理するだけの機関に過ぎない、その情報をどのように見るかは業者の判断だ、過払請求の事実があるにもかかわらず、その事実を登録しないことのほうが余程問題である。事実が登録されていない情報などなんの役にも立たない。

＞「過払い金の返還手続きをするとブラックリストに載る、と思わせて手続きをあきらめさせる業界の手法だ」
そのような手法はこの業界には無い、何を言っているのだろうかこの無能弁護士は。思わせるでもなんでもなく単なる事実としてそうなるだけの話だ。過払請求が正当な権利だと思うのであれば「業界の手法」などとわけのわからない寝言をほざくのではなく、堂々と過払請求の権利を主張していればいいじゃないか。

貸しすぎだ！過剰貸付だ！と騒ぎ立て、貸さなかったら訴えをおこし。サラ金は事実を説明しろ！などと言いながら、事実を説明すれば「業界の手法」など馬鹿げた反論を述べる。もう脳みそがどうにかしているとしか思えない。全情連はこのような理不尽な要求に対応する必要は無い、断固として戦ってほしい。

何度も言うが、本来訴えられるべきなのは、将来のリスクをまったく説明をしないクレサラ弁護士。また、将来借りれなくなることを知りながら、「過払請求は正当な権利ですから大丈夫」などと自らの妄想をあたかも現実のように依頼者に説明するクレサラ弁護士にあるのだ。

それにしても、「欧米か！」とつっこみを入れたくなるようなめちゃくちゃな訴えだ、これからこのような傾向がますます酷くなっていくのだろうか・・・日本が日本じゃなくなる日も近い。

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【2007/11/19 10:58】 | ニュース、社員的読み方 | TRACKBACK(1) | COMMENT(6)

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この記事に対するコメント

このニュースを、多重債務者ではない一般の方々が見てどう思うのだろうか？
トータルで業者・全情連が悪いとなるようならば、国とマスゴミの洗脳が成功したことになり、結果としてこの国の終局ですね。

【2007/11/19 13:31】 URL | 松千代 #- [ 編集]

松千代さんコメントありがとうございます。

確かに、今の流れからしてどう転ぶか分かりませんね。
新設された「７１」の契約見直しは、言うなれば出資法での契約を拒否している利用者、利息制限法での契約を望んでいる利用者であるということが判別できる情報になると思うのですが、万が一その異動番号すら登録しないということになると、それらを判別することが困難になるため、一度過払い請求をしたにも関わらず、出資法で営業している業者に借入を申し込み、また利息制限法を越える金利での契約を結び、過払い請求を行うという、いわば詐欺行為がまかり通ってしまうので、全情連はなんとしてでもそのようなことにならないように戦ってほしいものです。

少なくとも利限法が改正されるまでの２年半は、出資法での契約を行う業者が存在するはずですので、この「７１」はこのまま継続させる必要があると思いますね。
でも金融新聞にもありましたが、理論よりも「声の大きさ」が重視されるような馬鹿げた流れがあるのでどうなるのか心配ですね。長くなりましたスイマセン。

【2007/11/19 19:58】 URL | 十人十色 #- [ 編集]

まずこの男性が信用情報が問題無いとして、銀行は貸してくれるのだろうか。いくらで何％の利率で借りたいと思っているのだろうか。
２点目にこの弁護士は信用情報に登録されると知りながら過払い請求してそれをこの男性に伝えていないとしたら問題あるのではないだろうか。

【2007/11/20 22:24】 URL | リーマン #- [ 編集]

米にクリーニング屋相手に６０億を要求した法曹がいましたね。日本のクレサラは、これと同等のアホぞろいなんでしょうか？

【2007/11/21 12:34】 URL | kilin #- [ 編集]

リーマンさんありがとうございます。
おっしゃられるとおり、そのあたりが重要ですよね、自分で信用を失うようなことをしているにもかかわらず、信用が無いと言われて切れるなどまったくもって理解不能です。
弁護士にしても自分に火の粉が降りかかるのを恐れて、怒りの矛先を全情連に向けさせた可能性もありますよね。

kilinさんありがとうございます。
貸金の案件以外でもおかしなところに責任を求めるような風潮が増していると感じます。誰もアメリカのようになりたいとは思っていないのに、知らず知らずのうちにそっちへ向かって突き進んでいるような状況。トラブルが増えて笑うのは弁護士だけですもんね。弁護士らにとって、人の不幸は蜜の味以外の何者でもないですね。人の不幸は金のなる木でもありますし。酷い話です。

【2007/11/21 13:54】 URL | 十人十色 #- [ 編集]

信用情報は与信判断のキー
どういう情報を使って、貸す貸さない、いくらまでなら貸すかの承認や与信判断をするのが貸金業者の営業です。

所得の低さや所得のないのを理由に拒絶してはいけないか。離婚暦があるひとの支払不能が多いと判断して、貸さないという方針をとっても、苦情されることでもない。国保はだめ、従業員10人以下はだめ、個人タクシー、運送業はだめ、勤続年数1年未満だめなどは、職業差別ではない。

債務整理、完済記録も、ひとつの信用情報に過ぎない。過去2年間に、1万円以上を30日以上延滞したことが、3回あるとか、過去半年で、約定支払い不足が、3回あるという信用情報と、同質なものだ。

信用情報をどのように使おうと、貸す側の勝手で、その情報により、差別的不利益をもたらしているわけではない。

【2008/02/22 09:23】 URL | yoshi #mQop/nM. [ 編集]

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